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区民負担を押し付ける一方 大橋ジャンクション屋上公園に9億4千万 新年度予算原案示される
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区民負担を押し付ける一方
大橋ジャンクション屋上公園に9億4千万
新年度予算原案示される
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目黒区は、1月6日新年度予算原案を発表。一般会計の予算総額は、886億円(前年度0.3%)となっています。その主な内容を報告します。
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【放射性物質の検査委託・認知症グループホームの整備など実現】
重点項目としている4つの取り組み事業の中では、「子どもたちの給食が安全な食材であるか検査してほしい」の保護者の皆さんの要望・共産党区議団の要求が実り、引き続き給食食材の放射性物質検査委託費が盛り込まれました。
さらに子育て分野では、認可保育園と比べ高い認証保育所などの保育料に対して、助成を継続して行うこととなりました。認可保育園が不足し、東京の中でも出生率の低い目黒にあって、子育て層に対するさらなる支援が必要です。
高齢者の介護では、所得の低い人の介護利用料負担軽減(自己負担10%を5%負担)は、区議団の粘り強い取り組みの中で引き続き、予防給付10事業・介護給付11事業で取り組まれます。
また、区議団は、不足している認知症グループホームの増設を訴え続けてきましたが、新たな整備計画があり予算も盛り込まれました。.
【大企業には甘く区民へは徴収強化】
その一方、貴重な財産である区有地・上目黒福祉工房跡地や箱根の保養所を売却するため調査の経費1055万円を計上。さらに、特別区民税や国民健康保険料の徴収強化のための予算約1500万円を盛り込みました。区民の暮らしに目を向けるのではなく、徴収さえすればよいという区の姿勢がありありです。
区長は、予算編成にあたり災害対策を一つにあげていますが、住宅の耐震診断については今まで無料だったのを二分の一自己負担に。
耐震改修費の助成限度額は引き上げられましたが、最初の入り口である診断での自己負担導入は、耐震改修そのものの取り組みを後退させるものです。
区民へ3年間で185億円削減負担を強いる一方で、予算では大橋ジャンクションの屋上公園・エレベーター整備に、2年間で13億円・新年度は約9億4千万円が計上されました。本来首都高速道路株式会社が負担すべきものを財政が厳しいと言いながらなぜ区が負担しなければならないのでしょうしょうか。
区議団は13日までに予算原案に対する復活要望を提出します。皆さんの目でぜひ予算原案をご覧ください。資料がほしい方は、石川に連絡ください。
この負担耐えられますか?
年収400万子育て世帯
えっ〜!年間あらたに14万円も負担増
年末・年始区内の商店や区民の皆さんから暮らしの実態をうかがいましたが、「賃金が上がらない」「少ない年金で保険料の負担が大変」「売り上げが上がらない・仕事がない」など深刻な状態。
ところが政府は、税と社会保障改革の下で、消費税を2014年には8%、2015年には10%に引き上げるために国会に法案を提出しようとしています。すでに年金保険料の引き上げと、被災地復興財源として所得税と住民税の増税は決まっています。
共産党は、東京の年収400万サラリーマン世帯(夫40歳、妻専業主婦、子ども5歳、3歳2人)の負担を試算しました。消費税増税と、復興増税、すでに2004年に決まっている、年金保険料引き上げで、2015年までに新たに年間14万7000円の負担が明らかに。すでに、2003年から2012年までに所得税・住民税の配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止などによって、18万5000円の負担があります。新たな負担と合わせると33万2000円!。年収600万世帯では、合計53万200円の負担となります[表参照]もう限界の状態です。
引き下げられてきた法人税や大金持ちの優遇税制の見直し、税金の集め方使い方が問われます。
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