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震災復興や防災対策が最優先 なぜ、今オリンピック？ 定例区議会 自民・民主・公明が提案
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震災復興や防災対策が最優先
なぜ、今オリンピック？
定例区議会 自民・民主・公明が提案
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定例議会の最終日、自民・民主・公明党は、オリンピックを東京に招致する決議案を提案し可決しました。震災復興・防災を最優先しなければならないこの時期に、なぜオリンピック？ 日本共産党・独歩・みんな・ネットは反対しました。
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【招致活動に２００億円ムダ使い】
東京都は、２０１６年オリンピック招致に約１５０億円の税金をつぎ込みました。招致経費65億円、広告などムーブメント活動に84億円かけたと報告されていますが、具体的に何に使ったのか明らかにしていません。そのほかにも、石原知事は、オリンピック招致を目的に２００９年度実施した海外出張では、総額1億３０４６万円が使われ、招致本部の人件費、スポーツイベントなど50億円。１５０億円に加えて総額２００億円に上っています。
その結果、福祉・医療、雇用、子育て教育を充実してほしいという都民の願いはないがしろに。
東京都は、オリンピックをテコに、１ｍ１億円もかかる外環道、羽田と築地を結ぶトンネル道路など建設を推進し、莫大な財源をつぎ込むことを計画しています。オリンピックのための準備基金４０００億円は、都民のために防災・福祉に使うことです。
【世論は「オリンピック反対」82％】
オリンピック招致について世論は、朝日新聞の報道では「反対」が８割、日経ビジネス・インターネット版では７割が「否定的」です。
東京都の「都民の声総合窓口」に寄せられたオリンピック招致の意見（今年６月から８月）では、「反対」３４６件82％、「賛成」は38件９％でした。オリンピック招致は、世論に基づくものとは言えません。
【今後かかる費用、全くわからず】
東京都は、今後オリンピック招致に経費がいくらかかるのか、明らかにせず、２０１６年招致の半分に抑えるとしていますが、その内訳を示していません。
82％招致に反対した多くの人は、税金は大震災の復興財源や防災強化のために使うようにの声でした。自民・民主・公明党は、今なぜオリオンピック招致の決議を上げなければならないのでしょうか。
「税と社会保障の一体改革」で
私たちのくらし医療・介護・福祉はどうなる？
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野田内閣は、「税と社会保障の一体改革」の看板をかかげ、消費税を増税し、同時に社会保障、医療・介護・年金・保育など過去最悪の「一体改悪」を進めようとしています。その中身は、驚くばかり。医療の分野ではこんな検討が…。
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●70から74歳の窓口負担が２倍に
70から74歳の窓口負担は現在１割負担、ところが２割負担になります。（70歳の誕生日を迎えれば２割に）
●市販品類似薬の保険はずし
現在お医者さんで処方されている薬を、保険から外すことも検討。
例えば、湿布薬やうがい薬など…。町の薬局では、３割負担ではすみません。負担は、何倍にも。
●入院すると現行よりさらなる負担が
入院した時の食事・部屋代の値上げを検討。入院が長引くほど負担増に。厚生労働省の資料によると住民税課税世帯で、１日９２０円、10日で９２０円、１カ月で２万７６００円の負担増。
※医療関係者からは、「医療費負担増は許せない」と批判の声が上がっています。 みなさんは、こんな改悪許せますか。改悪許さないの声を大きな世論にしていきましょう。
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