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認可保育園の増設 保育園の最低基準の引き下げやめよ 共産党区議団・東京都に申し入れ
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認可保育園の増設
保育園の最低基準の引き下げやめよ
共産党区議団・東京都に申し入れ
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１０月２０日、東京の共産党区議団・都議団は、民主党政権が導入しようとしている「子ども・子育て新システム」の導入に反対し、保育園の最低基準の引き下げをやめ、保育施策の拡充を求めることなど東京都に申し入れを行いました。目黒からは私が参加。その内容を報告します。
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【国・自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新システム」】
認可保育園に入りたくても入れない待機児は、目黒区ではこの４月、５００人を超しました。安心して預けられる認可保育園の増設が切実に求められています。 ところが国が法制化しようとしている「子ども・子育て新システム」は、保育における国の「最低基準」をなくし自治体の条例にゆだね、児童福祉法24条に基づく自治体の保育実施義務をなくすもの。具体的には、保護者と保育園の直接契約の導入、保育料の「応益負担化」、営利企業の保育への参入などです。これは現行の保育制度を解体し、保育を企業のもうけにしようとするものです。
【面積基準の引き下げ「３・３�屐廚�ら「２．５�屐廚法�
東京都は、国の動きを先取りし待機児解消などを口実に保育園の０、１歳児の１人あたりの面積基準を３．３�屬�ら２．５�屬飽�き下げることを検討し、近く都議会に条例を提出しようとしています。
現状でも狭い面積基準の室内には、テーブルやおもちゃも入り、職員も加わるとギュウギュウ状態。基準の引き下げは「つめこみ保育を」さらに加速させるものです。
都の児童福祉審議会・専門部会では、「子どもにしわ寄せがいく」と反対の声があがりました。
【保育園整備の補助制度など都に要望書を提出】
都議団・区議団は次のような要望書を都に提出しました。
■「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、保育の公的責任を維持・拡充するよう国に申し入れること。
■職員配置や居宅面積などの基準を引き上げること。
■待機児を解消するため、認可保育園の新設・増設のための予算の増額。
■公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設。
■認可保育園整備への用地費の助成の創設。
■自治体への子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充。
■私立保育園職員の賃金、労働条件を改善するため、都独自の補助制度をつくること、などです。
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■都側(左)に要望書を手渡す共産党議員ら・２０日、都庁
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【基準引き下げの条例は許さない】
参加者からは「現行基準でも子どもの発達に十分ではないのに、基準を引き下げるのはとんでもない」「待機児解消のため、すでに定員を超えて子どもを受け入れている」など、発言がありました。 都は「最低基準の引き下げについては結論は出ていない、条例の提出時期については未定。出された意見については、部局に伝える」と答えました。基準引き下げの条例は、今年あるいは来年早々にも提出が予想されます。 「未来を担う子どもの保育環境の後退は許さない」「最低基準の拡充を」の声を上げていきましょう。
目黒子どもと放射線を考える会」区内２０カ所を測定
１０月２０日、「考える会」（共産党区議団も参加）は区内２０カ所の公園や緑道など放射線の測定を実施。保護者の方の関心も高く、測定をしていると多くの方がよってきました。
詳細は、ホームページに掲載。
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ishikawa@ft.catv.ne.jp
都営住宅の入居者募集
●募集案内は、１１月１日〜１０日（庁舎、地区サービス事務所など）
●申込書は11月15日に申込先に必着
●詳細は…（３７１５）１８７１
東北被災地への救援物資・募金のご協力を！
この間集まった救援物資や募金を被災地に届けてきました。その後も「冬物など送って欲しい」と私の事務所に集まっています。冬物衣類やお米など購入するための募金を１１月中に集め現地に発送します。ご協力ください！
●連絡先０８０（３４０８）００２７
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