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世界の流れは原発撤退・自然エネルギーへ
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世界の流れは原発撤退・自然エネルギーへ
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福島第１原発の事故は、世界の国々に大きな影響を与え、原発から撤退し、自然エネルギーへ拡大する大きな流れとなっています。各国の動きを紹介します。
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世界で原発を動かしている国は３０カ国。アメリカ・フランス・日本に集中し、３国で４８％を占めています。 ２００８年の世界の電力供給に占める自然エネルギーの比率は１８％、原発は１３％となっています。
●イタリア
チェルノブイリ原発事故後１９８７年の国民投票を通じ、稼働していた原発３基は９０年までに廃止されました。現政権は、福島原発事故後、国民投票を回避し、原発復活の道を残そうとしましたが、最高裁が投票実施を要請。先日の国民投票では94％が、原発ノー。原発復活の可能性は封じられました。
●ドイツ
福島原発事故後、首相が招集した「より確実なエネルギー供給のための倫理委員会」等で国民的な議論を展開しました。現在ある原発１７基を２０２２年までに全廃へ。老朽した原発７基と、故障多発で非稼働の原発１基は直ちに廃炉に。残りの９基は順次廃止します。
（０５年に成立した現政権は、当初、原発延命策を打ち出しましたが、福島原発の事故で、方針転換です）
●スイス
福島原発の事故を受け現在の原発５基を２０３４年までに全廃。
●フランス
電力の８割を原発に依存。国民の中で大きな変化がおき、「週刊誌ジュルナール・デュ・ディマンシュ」の世論調査では、１５％が原発の即時廃止、６２％が「２５〜３０年内の段階的廃止」、原発継続支持は２２％。ストラスブール市議会が、フランス最古の原発閉鎖を求める動議を可決。
●他の国々
▽イスラエル…同国発の原発計画を停止。▽フィリピン…閉鎖中のバターン原発を再開しない方向。▽メキシコ…原発新設計画を保留の方針。
●アメリカ・中国
２国とも原発継続政策は、転換していませんが、自然エネルギーへの普及では世界をリード。
区内２１カ所 放射線測定を公表
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目黒区は６月２７日小学校プール水５カ所、７月７・８日、小学校校庭５カ所、区立保育園園庭・砂場６カ所、公園・児童遊園５カ所の合わせて２１カ所を、専門業者に委託し、放射線の測定を実施し、ホームページで公表しました。
一部を紹介します。（マイクロシーベルト／時）
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●中目黒公園…広場０．１２、砂場０．０７
●唐ガ崎公園…広場０．０７、砂場０．０６
●祐天寺保育園…園庭０．０８、砂場０．０９
●五本木小学校…校庭０．１３、砂場０．０５
●下目黒学校…校庭０．０８、砂場０．０５
「すべての保育園・学校の測定をして欲しい」「なぜ幼稚園の測定はしないのか？」などの声があがっています。自分の子どもが過ごす施設の放射線はどうなっているのか？保護者の心配は当然です。各学校、保育園、幼稚園などきめ細かな測定が、区に求められています。
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◆原発学習会 会場いっぱいの参加者
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原子問題と自然エネルギーの学習会が開かれました。講師は、福島原発の事故が起こる前から国会で、原発の問題点、地震や津波の多い日本で事故が起これば大変な事態になることを指摘してきた日本共産党の国会議員、吉井英勝さん。原発事故は、自然災害ではなく人災であること。事故が起こった直後の対応が、今日の深刻な事態をもたらしたことなど、参加者をぐいぐい引き込ませる内容でした。
福島県人をはじめ、多くの人の人生を変えた政府と東京電力に怒りを感ぜずに入られません。
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