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ご存知ですか 原発関連「天下り」がぞろぞろの実態
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ご存知ですか 原発関連「天下り」がぞろぞろの実態
東京電力福島第１原発事故は、最悪な事態となり福島県の人々をはじめ、区民の生活にも影響を与えています。
今回の原発事故で明らかになったことは、�［箋竸紊�なくなると炉心が溶けコントロール不能になり、放射能をまき散らすなど、原発の技術は、本質的に未完成で危険をはらんだものであること、�∪こν�数の地震国、津波国での設置は危険であること、�Ｎ鯊綫�府が、「安全神話」のもとで安全対策をとってこなかったことです。（日本共産党は、30年も前から問題点を国会で指摘し、東京電力に申し入れを行ってきました）
原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことが求められています。ところが、日本共産党の調査で原発関連の財団法人などに、経済産業省の幹部が多数天下りしている実態が明らかになり、さらに多額の報酬を（あるセンターの理事長は年間報酬１９００万円）受け取っている実態も分かりました。皆さんは、こうした実態許せますか。
わが家は大丈夫…？ 活用しましょう！区の制度
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東日本大震災は、私たちに改めて自然のエネルギーのすごさを見せつけました。東京に大地震が起こったら、自分の住んでいる家は大丈夫かと心配している方も多いと思います。区の制度を活用し、耐震診断や耐震改修ができます。
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●無料相談窓口…建築課構造設備係（５７２２）９４９０ 専門の建築士による相談窓口で、毎週水曜日、午後１時３０分〜３時３０分、事前申し込みが必要、
●耐震診断助成制度…住宅の耐震診断費用の一部を助成する制度
事前申請となり、区が登録している耐震診断士の無料派遣です。
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・１９８１年（昭和５６年）５月３１日に建築された建物が対象
※（自分の住んでいる住宅が、何年に建てられたか分からないときは、住所を言えば調べてくれます）
�◆僻麑畋そ斬陝�
・分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定建築物…耐震診断の費用の５０％以内で上限２００万円
・その他の非木造建物…耐震診断の費用の５０％以内で上限６０万円
●耐震改修助成制度…耐震改修の費用の一部を助成する制度
事前申請となり、工事着工前に申し込み
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耐震改修工事費用の８０％以内で、上限１００万円
�◆僻麑畋そ斬陝�
・分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物など…耐震改修工事費用の３０％以内で、上限１，５００万円
・その他の非木造建築物…耐震改修工事費用の３０％以内で、上限１５０万円
※詳細は建築課、（５７２２）９５９７
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