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増え続ける特養ホーム待機者 昨年末１０００人を越す
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増え続ける特養ホーム待機者 昨年末１０００人を越す
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入りたくても入れない特別養護老人ホームの待機者は増え、大きな社会問題になっています。目黒区でも昨年12月には、待機者は１０００人を超え１００５人に。
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【待機者の多くが、介護度４・５の重度の人】
「家族の介護を支える」ために、介護保険が導入され１０年。ところが、介護の現場は良くなるどころか、度重なる改悪によって利用料の負担増や同居家族への制限によって、必要な介護を受けることができなくなりました。
目黒区内には、区立特養ホームが３、民間の特養ホーム３、さらに区外に契約している特養ホームが15カ所あります。しかし、特養ホームの待機者は増え続け２００９年度８７０人から９５０人だった状況が、２０１０年には９４０人から１０００人を超す事態となっています。待機者の半数は、介護度４、５という重度の人たちが占め、現行の介護保険では在宅で支えることは困難となり、家族の負担も限界に！
【財政難を口実に】
昨年来、目黒区は財政の危機を叫んでいます。基金（積立金）が底をつくと言うものですが、その大きな原因は、計画にもなかった庁舎の移転や中目黒駅前の再開発など大型公共事業を優先し、区民の福祉や教育を削って積み立ててきた基金を取り崩してきたからです。
目黒区は、２３区の中でも５番目に財政力豊かな自治体で、今までの財政運営が厳しく問われています。区は財政難を口実に、「特養ホームの建設の２年延期」やグループホームなど「地域密着型施設計画の50％削減」を打ち出しました。これは、区民の切実な願いに背を向けるものです。
【延期を止めさせ 特養ホームの建設を】
日本共産党は、特養ホームの建設、グループホームなど地域密着型施設整備をかかげ署名に取り組んでいます。皆さん是非ご協力ください！（署名用紙ご希望の方は連絡ください。お届けします）
金融円滑化法「住宅ローンの金利引き下げ」について
昨年、金融円滑化法の下で「住宅ローンの引き下げができる」と区政ニュースで、お知らせしました。ところが、引き下げに応じる金融機関がある一方、「銀行に断られた」などの声が寄せられたため、日本共産党は金融庁に是正を求める要請をしました。
金融庁の担当者は「金融円滑化法には、『貸し付け条件の変更』の内容として『金利の引き下げ』も入っている」と答弁。
「対応が冷たい、どこに相談したらいいの？」
さらに担当者は、金融機関の対応がきちんと行われないとき「金融庁の相談室や関東財務局も活用できます」と述べました。
【相談窓口】
●金融庁相談窓口（都市銀行の場合） ０３(５２５１)６８１１
●関東財務局金融監督第１課（地方銀行、信託銀行） ０４８(６００)１１４６
●関東財務局金融監督第２課（信用金庫、労働金庫） ０４８(６００)１１４８
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……… 共産党区議団主催 ………
ＪＲ跡地・中目黒周辺、調査見学会にご参加ください！
公的住宅整備のために購入したＪＲ跡地。ところが目黒区は、民間企業に貸し出し民間による開発を計画しています。
ＪＲ跡地、中目黒駅前にそびえるアトラスタワーをはじめ駅周辺の再開発地域など、みんなで歩いて自分の目で見て学びましょう。誰でもご自由に参加できます。
●日時…２月２６日（土）午後２時〜５時（見学後は、懇談会です）
●集合場所…中目黒駅、２時集合
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