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８５００�屐Δ劼蹇舛ぃ複卆彙呂粒萢�
購入目的通り、公的住宅の建設を
上目黒１丁目にある８５００�屬裡複卆彙蓮�この土地は、障害者住宅や区営・都営住宅など建設するために目黒区と都が32億円ずつだし購入したものです。
ところが区は、購入目的を転換し50年から70年の定期借地権によって、民間大企業に貸し出し商業施設や民間マンションの建設を進めようというのです。（東京都も、新しい都営住宅を建設しない方針）
目黒区は東京２３区の中で、最も公的住宅の少ない自治体です。以前区内で都営住宅が公募されたときには、８００倍という高い倍率がつきました。私たちのところには「民間住宅は家賃が高い、安い公的住宅をもっと作ってほしい」など、区民の皆さんの声が多数寄せられます。
景気悪化の下、安心して暮らせる住宅の確保は区民の切実な願いです。
【区民の財産は、区民のために活用を】
区内には１０００人近くの特養ホームの待機者がいます。特養ホームをはじめ高齢者施設などの建設は喫緊の課題です。
莫大な税金を投入し購入したＪＲ跡地は、区民の財産。大企業に貸し出すのではなく、公的住宅や必要な福祉施設など整備を行うことです。
【住宅は福祉！ヨーロッパとの大きな違い住宅政策】
仕事を失えば、住む場所さえない。一昨年・年末年始にできた派遣村は、日本の住宅政策がいかに貧困な事態になっているか明らかになりました。
ヨーロッパの国々と、日本の住宅政策を比べてみます。
【国による住宅手当の支給】
ヨーロッパの国々の住宅保障は、公共住宅を建設する「石（建物）への援助」と、公的住宅手当を支給する「人への援助」の２本立てです。
全住宅にしめる公共住宅の割合は、イギリス２１％、フランス１７％。フランス政府は、さらに２０％に引き上げることを目標に。日本は、公営・公団住宅をあわせわずか６％。さらにその割合は下がっています。
ヨーロッパではさらに、政府による家賃補助（住宅手当）があり、およそ２割の世帯が受給。単身者や、若者も受けることができ、フランスでは、若年層（２５歳〜３４歳）の受給率は３２％と高い。日本では、生活保護の中で住宅扶助しかなく、一般家庭への住宅手当はありません。
【日本共産党の住宅政策は】
住宅は「自己責任」とする考えを基本にした「住宅生活基本法」（０６年制定）を改正し、国民の居住権を明確にすることを主張。
●公営住宅の新規建設の推
進と所得制限の緩和
●公団（ＵＲ）住宅の充実●家賃補助の創設
●住宅リフォーム支援の拡充など求めています。
いや〜な季節がやってくるスギ花粉症
日本では今や、スギ花粉症は４人に１人。環境省によると今年の飛散量は、関東から北の地方と西日本は２から６倍。東海や近畿地方では10倍以上になる地域があると予想されています。私もスギ花粉症歴20年余り。春は大好きな季節ですが、花粉症のことを考えるとぞーっとします。
皆さん、予防対策をやっていると思いますが改めて紹介。
�．泪好�とめがねの着用
コンタクトの人はめがねに変えた方がよいです。
��服装
ポリエステルなど化学繊維や綿は花粉が付着しずらいが、ウールは付着しやすいのでさけた方が…。帽子の着用。
��うがいと洗顔
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★区政報告会、ご参加ありがとうございました。
介護、業者の実態、教育現場のこと様々な方からのご意見を聞くことができました。区政に反映させていきたいと思います。
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