石川恭子
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福祉・教育削減の目黒区新年度予算原案 暮らしを守れ!共産党区議団・復活要望提出
 
   福祉・教育削減の目黒区新年度予算原案

            暮らしを守れ!共産党区議団・復活要望提出
                  

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  7日目黒区は、新年度予算原案を発表しました。景気も暮らしも深刻な中で、区民の暮らしや教育に関わる予算を削減する内容です。14日共産党区議団は、特養ホーム建設の延期の撤回や箱根の保養所の廃止に向けた改修費の削減の中止などを盛り込んだ予算原案に対する復活要望を区長に提出しました。
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■副区長に復活要求を提出する日本共産党目黒区議団
 【開発予算はそのままで】
新年度予算原案は、歳入歳出885億円で昨年と同様の規模です。
 歳入では、区税収入を前年度より30億円減少を見込み、基金(貯金)を47億円繰り入れ対応。東京都からの特別区交付金は前年度より4000万円の増としています。
 歳出については、緊急財政対策として示された事業が財源の確保として削減されました。第四特別養護老人ホームの延期、東山小学校の改築の延期など27億円となっています。
 さらに、中堅ファミリー世帯家賃助成1200万円、図書・雑誌など2000万円、団体補助金8100万円等が削減されました。
 しかしその一方、JR跡地を大企業に貸すための経費550万円や、財政難の大きな要因になりかねない中目黒駅や目黒駅の周辺整備については予算をつけ温存させたままです。

 【子宮頸がんワクチン助成実る】
 共産党区議団が取り組んできた子宮頸がんワクチンの全学助成が、中学1年生から3年生の女子への実施が盛り込まれ真下。小児用肺炎球菌ワクチンの助成、さらに、中根小学校敷地内への学童保育クラブの増設、新たな認可保育所の増設費の確保、引き続きの認証保育所など保育料の助成や、無利子融資など継続させることができました。

 【給食費の値下げなど13項目復活要望提出】
共産党区議団は、23区の中で5番目の財政力がありながら、中目黒再開発など大型開発によって基金を取り崩してきた財政運営を改め、区民の命と暮らしを守り、業者を守り支えていく立場で13項目にわたる復活要望を区長に提出しました。

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●小学生で30人学級を実施する財政措置をとること。
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●学校給食の質の確保とともに、給食費を値下げすること。
●就学援助について、緊急の病気や失業による経済悪化にも対応でるように改善すること。
●私立幼稚園の入園補助を10万円に増額すること。
●75歳以上の医療費に対し助成すること。
●特養ホーム建設計画の延期を撤回し、地域密着型介護施設の設置計画を縮小しないこと。
●介護保険料、利用料の減免対象の拡大、区独自のホームヘルパーを拡充すること。
●熱中症対策のため、生活保護世帯でクーラーの無い世帯に設置費を助成すること。
●若者の就労支援のため、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を独自で開催すること。
●住宅リフォーム助成の予算枠を拡大すること。
●JR跡跡地は、公的住宅の整備の目的に戻し、事業者募集のための予算は、削除すること。
●中目黒駅周辺地区整備計画、めぐろ駅周辺地区整備計画は凍結すること。
●箱根保養所の廃止については、区民意見を聞かないまま強行するのは容認できない。毎年計上される改修などの予算は削減しない
 こと。


   耐えられない国民保険料の値上げ5180円!

                       特別区長会がゴーサイン


 国民健康保険の保険料の値上げ案を、17日23区の区長会正副会議で確認しました。この4月から加入者1人あたり平均年5180円の値上げ。値上げ幅が大きいので、2年間の経過措置をとりますが、それでも1人あたり1300円余りの値上げです。
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 確認された案は、一律負担する均等割りについては据え置き、所得割については現行「住民税の103%」から基礎控除(33万円)を引いた所得割の8.09%にするもの。この結果、平均国保料は、現行の9万3千円から9万8千円に。国保加入世帯の3割が引き下げになる一方、中低所得者や家族の多い世帯など2割が値上げになる見込みです。23区では30万を超える世帯が負担増に。目黒区ではどのような状況になるのか?区は明らかにしていません。
 現在でも高い保険料、命に関わる深刻な問題です。日本共産党は値上げを辞めさせるために、昨年末東京都が財政支援をするよう要請しました。
 改定案は、今後区の国保運営協議会にかかり、区議会で審議されます。皆さん、国保運営協議会は傍聴できます。ぜひ傍聴しましょう。 (日程は後日連絡します)

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