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福祉でまちづくりプラン 共産党目黒区議団の提案
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福祉でまちづくりプラン 共産党目黒区議団の提案
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日本共産党区議団は、雇用・くらし・営業・子育て・介護などの困難を解決するために「福祉でまちづくりプラン」を発表しました。
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保育園、特養ホーム、公的住宅を増やし子育て、介護、くらし、仕事に安心を
日本共産党区議団は、区民の切実な要求である保育園、特別養護老人ホーム、公的住宅などを増やすことを掲げています。
「開発優先」の区政のあり方を、自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進最優先」の区政へと根本から転換させることを目指します。
用地は、８５００平方メートルあるＪＲ跡地や、２３００平方メートルの守屋教育館跡地、４２００平方メートルの中町自転車集積所などの区有地を活用します。建設にあたっては、区内業者への発注、職員は正規雇用を原則にします。
これによって、区内業者の仕事確保、地域商店街の売り上げ増、保育士、介護士、栄養士、調理師などの雇用促進につなげることができます。 総合的な施策の展開で大きな経済効果が期待できます。
●子ども保育園に、パパ・ママは安心して働きに
●特別養護老人ホームの待機者（１０００人）減少
●保育士・介護士・栄養士・調理師などの 雇用の推進
●地元の建設業、商店街の仕事確保と売り上げ増に
●公営住宅増で若者も高齢者も住み続けられます。
●区民のくらしと営業の安定で区財政も安定
※皆さんのご意見をお寄せください。
「軽度者」への介護の切り捨て ２０１２年介護保険制度の改定
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政府は２０１２年の介護保険改定に向けて、法案を通常国会に提出します。批判の大きかった大幅な負担増は見送ったものの、要支援１、２の人を介護保険サービスの対象から外そうとしています。
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【援助がなければ暮らせない！】
厚生労働省は、「軽度」者（要支援１、２）について、「本人の能力をできる限り活用して自立を目指すのが制度の趣旨」と強調、しかし現場では、すでに「できる限りやっている」のが現状です。
ある８０代の腰を圧迫骨折し、甲状腺機能低下の要支援２の婦人。腰が痛く立ち上がるのが困難で、床には座れず。壁や家具につかまり移動。ヘルパーが週３回入り、買い物、大きな物の洗濯、食事作り等やって、何とか日常ひとりで過ごすことができています。ところが、政府はこうした要支援者への介護サービスを、介護保険から除外し、自治体に任せてしまおうというものです。
介護利用者からは、「独り暮らしで、介護を受けられなくなったら生活できない」と、自治体関係者からは「保険料を払っているのに、保険給付が受けられないのは、介護保険の信頼が無くなる」「自治体の財源では、受け皿は無理」など、批判の声が上がっています。
【「軽度者」を重度化に進める道】
すでに２００６年の介護保険の改悪で、「要介護１」の多くの人が、「要支援」に介護度が引き下げられ、サービスの上限も下げられました。ヘルパーの時間が削られ、介護ベッドのレンタルが全額自己負担になるなど、サービスの削減と負担増が行われています。
私は年末年始、住民の皆さんから介護の実態を伺いました。「介護殺人はしないが、その気持ちは分かる」「介護をしている私が参ってしまう」など、深刻な声が寄せられました。 さらなる改定によって「要支援」の人へのサービスが削られれば、軽度と言われる「要支援」の人たちは状態が悪化し重度になっていくのではないでしょうか。政府の見直し案に反対の声を上げていきましょう。
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