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あけまして おめでとうございます 今年もよろしくお願いします
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あけまして おめでとうございます 今年もよろしくお願いします
保育士から区議会議員になって８年。「子ども、お年寄り、障がい者、誰もが安心してくらせる区政に」の思いを原点に取り組んできました。ところが区民のくらしは良くなるどころか、国の弱い者いじめの政治の下で貧困と格差は広がり、中小業者も、子育ても、医療も介護もますます悪化するばかりです。
「１００円の単価が引き下げられ７０円、８０円になっている。仕事があるだけましだが、仕事をやっても儲からない」「自己破産しなければならない」「子どもの教育費が大変。奨学金を受けるが返済していくことができるか心配」「子どもが、１年後大学を卒業するが仕事に就けるか？」「今年の仕事はこれでおしまい。今後の仕事が全くない」「夫の介護で、私が倒れてしまいそうだ」などなど、深刻な声が寄せられます。
国民の暮らしを守る、国の責任が厳しく問われていますが同時に、わたしたちの身近な自治体の役割も求められています。自治体の一番の役割は「住民の福祉の向上」。住民の立場に立った施策が喫緊の課題となっています
日本共産党目黒区議団は、中学３年生までの医療費無料化の拡大、介護保険料の引き下げ、障がい福祉施設利用料減額、住宅の耐震改修助成など実現させてきました。わたしは、引き続き区民の暮らしを守り、子育て、介護、医療に全力をあげます。
…………………………………………………… 石川 恭子 …………
………… 法人税５％の引き下げで 雇用や景気は良くなるか…？…………
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昨年末、菅内閣が閣議決定した２０１１年度税制「改正」大綱は、財界・大企業に減税の恩恵を与え、自民・公明政権時代につくった証券優遇税制を延長し、大企業と一握りの富裕層を優遇するものです。
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【経団連会長「約束するわけにはいかない」】
菅首相は、法人税の５％の引き下げは「企業による設備投資や雇用の拡大」と言っていますが、経団連の会長は「お約束するわけにはいかない」と。経済同友会の幹事も「法人税だけで（投資）意思決定するわけではない」と。首相の言う投資と雇用の拡大は、当事者から否定されました。
税制調査会に示された資料でも、法人税を引き下げた場合の企業の行動は「投資や雇用よりも、内部留保や借入金の返済に充当する企業が多い」と分析。（データーバンクのグラフ参照）
法人税減税は、「大企業に向けた究極のばらまき」と批判の声が上がっています。 さらに減税財源は、将来消費税の増税となって国民にかかってきます。
【わずか６人に、１１６億円の減税！】
株取引でもうけをあげる一部の資産家への証券優遇税制は２年延長に。上場株式などの譲渡益や配当にかかる税率（本則２０％）を10％に軽減しているものです。 優遇税制で、わずか６人の高額所得者に１１６億円もの減税が行われています。欧米諸国に比べても大幅に優遇。アメリカ・ニューヨークの場合２７．６％、ドイツは２６．４％、フランスは３０．１％、先進国と比べても日本の水準は異常な低さです。
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日本共産党は、大企業に減税をするのではなく、応分の負担をさせるよう求めるものです。法人税は、資本金１０億円以上の大企業の税率を１９９７年の水準に段階的に戻すこと。大資産家の証券優遇税制はただちに廃止。大企業減税・大資産家優遇のつけを消費税増税でまかなうことには断固反対。
皆さんはどのように考えますか。
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★ 区議団ニュースができ、昨年よりお配りしています。ご覧になっていない方、声をかけてください。お届けします。みなさんの、ご意見を是非お寄せください。
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