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国民健康保険料の引き上げを止め 誰もが安心して医療を受けられるように
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国民健康保険料の引き上げを止め
誰もが安心して医療を受けられるように
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先月１２日、東京２３区各共産党区議団と日本共産党東京都委員会は、来年度の特別区国民健康保険料の引き上げを止めるよう、特別区長会に申し入れを行いました。
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【今年は、平均６０００円！の値上げ】
国民健康保険には、自営業者や高齢者、失業者や学生など生活困窮者が多く加入しています。しかし保険料は、毎年のように引き上げられ、今年度は（２００８年の前期高齢者交付金の過払い分の精算処理も加え）１人あたり平均６２２３円もの、大幅な値上げとなりました。
高い保険料は、払いたくても払えない滞納世帯を増やし、目黒区でも加入世帯の４世帯に１世帯が滞納世帯に。保険証を受け取れず医療を受けることができないなど、深刻な事態が各地で起こっています。
【新方式で、さらなる値上げ】
こうした深刻な状況の中で、区長会は、来年度から特別区の国民健康保険料の算定方式を、住民税方式から所得税方式に移行させる予定です。
これによって、２３区全体で１８．５％の負担増！新たな所得税方式では、公的年金控除の必要経費と基礎控除は認められるものの、扶養控除をはじめとした各種控除については控除されないため、障害者をかかえる世帯をはじめ低所得者で大人数の世帯ほど大きな負担増になります。板橋区では、加入世帯の３１．９％が負担増になり、２人以上の世帯のうち６８．７％の世帯が負担増となると試算です。
【密室の中での協議・・・？】
区長会では、２年間限定で経過措置をとるとしていますが、それでも負担増となる世帯が生じます。
こうした区民にとって重要な事柄を、区民や区議会に全容を明らかにすることなく、事実上区長会が密室で協議し決めていることは重大な問題です。２３区各共産党区議団は、区長会にたいし、国や東京都にも財源を求め、国民健康保険料の引き上げを止め、区民負担を軽減し、区民が安心して医療を受けられるようにすべきだと申し入れました。
【区長会の検討内容を公開せよ！】
今月１６日から始まった定例区議会でも、共産党区議団は取り上げ、区長会の検討内容を、国保運営協議会、区議会、区民に公開し、住民の意見を反映させ、国保運営協議会や区議会での検討を早く行うべきだと問いただしました。
区長は、「所管や国保運営強には報告している。区長会の状況をふまえ早期に報告する」と答弁しました。これ以上の保険料の値上げは、ますます保険料滞納世帯を増やし、保険証の取り上げを拡大するものです。これでは、皆保険制度を崩壊させます。
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ＴＰＰってなぁーに？
覚えようと思ってもなかなか覚えられない名前、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。「一体なんですか」と質問がありました。ＴＰＰは、関税をすべてなくし、貿易の「自由化」を進めていこうというもの。
そもそもＴＰＰの参加を求めているのは、財界とアメリカ。自動車や家電の輸出企業と農作物を輸出するアメリカが大もうけ。
日本の農業は、閉鎖的だから自由貿易すると言いますが、輸入農産物の平均関税率は１２％、ＥＵ諸国などと比べても低く世界の中でも開かれています。日本の食糧自給率は４０％、世界の中で最も輸入の多い国。自由化されれば、自給率は１４％に低下が予想。温暖化など異常気象のもとで、世界的な食糧危機が叫ばれ、さらに輸入に依存するのは大きな誤りです。
農林水産省の調査では、ＴＰＰの影響は、農業だけではなく関連企業・地場産業にも大きく影響し、３４０万人の雇用が喪失するとのこと。皆さんはどう思いますか。
※共産党区議団は、国に対しＴＰＰの参加を止めるよう意見書を議会運営委員会に提出しました。（全会派が一致すれば、本会議に上程されます）
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