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住区センター会議室利用 地域活動登録団体の見直し・規制強化へ
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住区センター会議室利用
地域活動登録団体の見直し・規制強化へ
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各地域にある住区会議室の利用は、個人や団体を問わず団体登録を行います。登録団体には、地域活動登録団体・社会教育登録団体・一般団体の３つ。先日区は、このうち地域活動登録団体の登録制度の見直し規制強化案を報告しました。
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【多くの団体が除外へ】
現在、地域活動団体は２４９０団体。社会教育団体や一般団体が会議室利用２カ月前申し込みの中で、地域活動団体は４カ月前抽選・３カ月前申し込みになっています。
区は、趣味活動や自己実現型の地域活動団体が増え、地域の公益的活動団体が会議室を利用しづらくなった、地域活動団体の地域活動の協力が得られないなどの理由から、登録制度の改正を行うというものです。
新たな地域活動団体は、情報を公開し、地域の公益的な団体（住区や町会など）と連携・協力できる団体に限定するとしています。これによって１０００余りの団体が、登録団体からはずれるのではないかと予想されます。
【住民説明会もないままに実施へ】
区はこの変更については、住民説明会を開かないとしています。地域活動団体の８割が、この11月更新になりますが今年の更新は２年間認め（そのとき団体に説明）、２年後新しい基準で除外するというものです。会議室の利用については、住民からも様々な意見など出ています。
区は、住民説明会を開き、登録団体をはじめ住民の声をきちんと聞くべきではないでしょうか。
保育園はどうなるの？
管内閣が進める「子ども・子育て新システム」�癸�
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「子ども・子育て新システム」は、幼稚園と保育園を一体化し「子ども園」にするというもの。聞こえは良いのですが、前号でお知らせしたように、現行公的保育制度の国や自治体の責任（自治体が保育の実施義務を負う、国の最低基準で保育水準を確保する、最低基準を守る財源を税金で保障するなど）をなくすものです。
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【人件費の削減は保育の質の低下へ】
現在の保育所の運営費は、１人あたり月単位で自治体から事業者に支給。子どもの欠席や保育料の滞納があっても運営費が減ることはありません。ところが子ども園になると、保育サービスという商品の売り上げで運営する独立採算に。滞納や欠席があれば減収となり、運営が不安定になります。 そのため、効率化とコスト削減が迫られ、保育事業費の大部分をしめる人件費の削減が行われます。人件費の削減は、保育士などの労働条件を悪化させ、定着率を下げ、その結果保育の質の低下を招きます。
【さらに低い最低基準】
「新システム」で認定される保育量（各子どもに対する保育時間）は、保護者の就労時間によってバラバラに。午前保育だけの子や、午後だけの子、週数日の保育の子など、保育は細切れになります。
子どもの成長発達をとらえた遊びや散歩など、一日の流れで計画をすることが困難になります。保育の水準を保つための最低基準もなくなり、医務室、調理室、避難用階段など基準は自治体が定めることに。（現在でも低い最低基準がさらに低く）同じ子ども園でも格差が生まれます。
【保育の商品化・公費抑制】
「新システム」のねらいは、公費の抑制。待機児解消を安上がりにするために、保育を公的に行うことを止め、お金で買う商品に換え営利企業を参入させるというものです。今必要なことは「新システム」の実施ではなく、待機児解消のために認可保育園を増設することです。「新システム」については、まだ多くの人は知りません。皆さんの意見をお聞かせください。
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※９月議会が始まります。期間は７日（火）〜３０日（木）
初日は一般質問（午後１時）・・日本共産党岩崎ふみひろ議員が、区立幼稚園の廃止問題、区営住宅などについて質問します。
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