 |
|
|
 |
区民住宅１０戸、高齢者住宅２０戸を さらに縮小の方向へ…ＪＲ跡地
|
区民住宅１０戸、高齢者住宅２０戸を
さらに縮小の方向へ…ＪＲ跡地
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
上目黒１丁目にあるＪＲ跡地（約８５００平方メートル）は、公的住宅を整備する目的で、目黒区と東京都がそれぞれ３２億円出し購入した土地です。ところがこの土地を、５０年から７０年の定期借地権で民間事業者に貸し、民間による開発をするという計画に変更。当初、目黒区が計画していた高齢者福祉住宅など８３戸の整備計画は大きく後退し、公的住宅は区民住宅１０戸、高齢者住宅２０戸になりました。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
【床面積、２割の縮小】
ところが、８月の都市環境委員会で新たな計画案が出されました。
ゆとりある空間をつくるために、計画していた民間施設の商業施設部分について、２割床面積を縮小するというもの。併せて、公的住宅（区民住宅１０戸・高齢者住宅２０戸）についても、集会室の共有部分を含めて、２１００平方メートルから１７００平方メートルへ床面積を２割縮小するというのです。
現在予定されている区民住宅・高齢者住宅の戸数がどうなるかは明らかにされず、今後の実施方針までに決めるという区側の答弁。
【民間住宅は、現状のまま】
新たな計画案は、空間をつくるという名の下で、公的住宅を縮小するというのですが、民間施設の住宅部分に付いては現状のままで縮小はしません。
縮小しない理由は、民間住宅（マンション）は、場所がら賃料が高くなり民間開発において採算上利回りが良くなるからだと…。
これでは、利益の上がらない公的住宅は削減といっていることではないでしょうか。
【土地購入の原点にたって】
目黒区は２３区の中で、もっとも公的住宅の整備の低い自治体です。「高齢者住宅に入りたくても入れない」「区営住宅をもっとつくってほしい」の声が多く寄せられます。区はこの声に応えるべきです。公的住宅整備のために購入したJR跡地は、民間企業による開発ではなく、区民利用を優先した整備を行うべきです。皆さんは、どのように考えますか。
保育園はどうなるの？
管内閣が進める「子ども・子育て新システム」
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
民主党政権は、「子ども・子育て新システム」と称して来年の通常国会に法案を提出予定しています。「新システム」で、子どもたちの保育はどうなるのでしょうか。その内容を２回にわたり紹介します。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
現行の公的保育制度は、�〇垓萃�村が保育の実施義務を負う��国の最低基準で保育水準を確保する��最低基準を守る財源を税金で保障する…という国と自治体に公的責任を課しています。ところが「新システム」は公的責任を全部なくすものです。
自治体の義務が無くなる！
現行の公的保育制度では、保護者の仕事などで「保育に欠ける」状態の子どもに保育を実施する義務は市区町村にあります。入所も保育料徴収も市区町村が担当、事故の責任も市区町村が負います。
ところが「新システム」では、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」が新設され、市区町村を通さず、保護者は自分で子ども園を探し、直接契約を結びます。保育料徴収、事故の責任も個々の子ども園の責任に。市区町村の保育所整備義務もなくなります。
重い保育料！
現行制度では、保育料は保護者の経済力に応じた負担となっており、市区町村に保育の実施義務があるので、何らかの事情で滞納しても強制退所や弟・妹の入所拒否はできません。
しかし、「新システム」では保育料は利用した人のサービスの支払いとなり、保護者の収入に関係なく保育時間が長いほど保育料が高くなります。
さらに認定された保育の必要量を超えた場合は、その分高率の自己負担に。認定を越す保育が必要でも、高額の保育料を払えない人は保育を受けることはできません。保育料滞納者は、退所をさせられる場合もあります。 （つづく）
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
|
|
|
|
|
|
|
