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区立幼稚園廃止・見直しについて 区長・教育長に申し入れ 《日本共産党目黒区議団》
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区立幼稚園廃止・見直しについて
区長・教育長に申し入れ
………日本共産党目黒区議団………
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目黒区は、区立幼稚園５園のうち３園を認定子ども園に移行し、ふどう・からすもり２幼稚園を廃園する「区立幼稚園見直しの基本方向」を（前号の区政ニュースでお知らせ）明らかにしました。７月１４日共産党区議団は、「区立幼稚園の見直し」について、区長と教育長に申し入れを行いました。
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【幼稚園・保育所双方の充実】
区は、幼稚園の廃園を「保育所の待機児童数の急増」と「区立幼稚園の園児数の減少」を理由にしています。
しかし、目黒区の乳幼児数は急増しており、幼稚園と保育所双方の充実が求められています。
働く保護者が増える中で、保育所待機児童をゼロにすることは緊急課題で重要ですが、区立幼稚園を廃止し転用するのではなく、保育所は独自課題として増設することが必要です。
【住民への周知の徹底を】
教育委員会は、２６日から２８日にかけて「区立幼稚園の見直し」について区立幼稚園５園で説明会を実施します。しかし説明会のお知らせ区報掲載は、説明会前日の２５日です。
区立幼稚園の見直しは、在園している保護者にとどまらず、今後利用しようとする人など区民全体にかかわる問題。
これでは、住民への十分な周知とは言えません。小学校の児童に、説明会開催のお知らせプリントを配布するとともに、町会や住区の掲示板に説明会開催を至急掲示することが必要です。
【検討委員会の設置を！】
区立幼稚園のあり方をめぐっては、約１０年前に検討委員会を設け検討しました。
現在、幼保一元化など幼稚園をめぐる状況が大きく変化しているなかで、区立幼稚園について新しい方針を出すのであれば、保護者の代表者や学識経験者などを加えた検討委員会を設置することです。
【保護者との懇談協議会を】
区は幼稚園の廃止を前提にするのではなく幼稚園の見直しについては、区民・区立幼稚園保護者の納得が得られるまで、区として必要十分な説明責任を果たすことです。区民・保護者の意見要望を聞き、誠意を持って応答することが重要で、そのための懇談協議会の設置が必要です。
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共産党区議団の申し入れに対し、教育長は「廃止に向け、保護者にていねいに説明をしていく」と廃止を前提とした答弁。 また、区長に変わって対応した副区長は「具体的にどう進めていくかについては、協議していく」と答えました。
皆さん、区民の声をきちんと上げていきましょう。
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