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保育・介護・福祉に大きな影響
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５日政府は、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の撤廃を盛り込んだ「地域主権改革」一括法案を閣議決定し、今国会で通そうとしています。一括法案は、福祉を後退させ、私たちの暮らしに大きく影響します。
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【国民の知らぬ間に４１の法律を改定】
一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている設置基準を撤廃し、自治体任せにするというもの。保育所の園庭の設置、避難経路の確保、防災カーテンの使用など、建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃に。
職員配置や保育室の面積などは、全国一律にするものの東京など待機児童が多い都市部では、それも自治体にゆだねます。これでは、現在でも定員以上の子どもがいるところに、さらに詰めみができるというもの。
この法案は、保育だけにとどまらず、介護、福祉、さらに公共住宅の整備基準、道路構造の技術的な基準など４１の法律を一括して改定します。
【国庫負担も削減へ】
地域主権一括法案は、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねない内容となっています。
そもそも、国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマム（国民生活の最低限保障）をすべての国民に保障するためです。国の基準がなくなれば、地方に出している国庫負担金も削減され、公共のサービスは向上するどころか大きく後退します。
【前政権時代から受け継いだたまもの】
鳩山内閣が言う「地域主権改革」ですが、自民・公明政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による地方切り捨てを受け継ぐものです。さらに、国の責任をいっそう投げ捨て地方切り捨てを進める計画が「地域主権」です。
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私は、今開かれている予算特別委員会で「地域主権一括法案」について区長の認識を問いました。区長は「地域主権は大きな流れ、否定されない」と答弁。
現状の遅れた福祉施設の基準など見れば、基準を撤廃するのではなく基準の引き上げと、国の財源保障の責任を果たすことこそ求められています。 住民の福祉を守る立場である自治体から、一括法への批判の声を上げていくことが必要です。
住民の声を無視！
自民・民主 保育園給食委託撤回を求める陳情を否決！
目黒区は経費削減の下、公立保育園給食業務の民間委託を計画しています。
目黒の保育園の給食は、添加物を使わず安全でおいしいと評価の高い給食。離乳食やアレルギー食では、子ども一人一人に見合った給食作りが行われ、体調が悪い子どもがいれば、その日の体調に合わせた給食作りが行われています。
きめ細かな給食の下には、栄養士・調理師・看護士・保育士の話し合いが。ところが、調理業務が民間委託されれば調理師は民間の職員。民間の職員に栄養士や保育士が指示・話し合いをすると違法行為、偽装請負となります。現状の直営だからこそ質の高い給食が作れるのです。
保護者、保育関係者から「給食業務民間委託計画の撤回を求める陳情」が提出されていました。文教委員会ではこの陳情を審議しましたが、自民・民主党は不採択（否決）しました。
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小さな冷蔵庫、求めています
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ホテルなどにあるような、小さな冷蔵庫どなたか持っていませんか。
不要で、処分に困っている方お譲り下さい。 連絡は石川へ
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