石川恭子
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区政報告ニュース
日本共産党の要求実る! 小1・中1で少人数学級可能に
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      日本共産党の要求実る!

            小1・中1で少人数学級可能に


…………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 東京都教育委員会は、小学1年生と中学1年生で、担当する教員の配置を増やし、少人数学級ができるようにする事を明らかにしました。
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 【運動が都を動かす】
 「子どもたちにゆきとどいた教育を」と、東京を除くすべての自治体で、少人数学級が実施されています。 日本共産党都議団は、都内の学校の状況や、他県の少人数学級の成果などを詳しく調べ、1992年から繰り返し少人数学級を実施するように求めてきました。
 保護者や学校関係者からは「東京でも早く実施してほしい」と切実な声が。今年、2月までに24万人の署名が都知事に提出されていました。都民の運動と日本共産党の取り組みが、東京都を動かしました。

 【教員加配で実施】
  都は、入学直後の小学1年生が学校に適応できず、授業中にたち歩く「小1問題」や、中学校に進学した生徒が不安を抱える「中1ギャップ」に対応するものだとしています。
 1年生の教員を、1学級39人の基準で加配し、学級規模の縮小などが現場の判断で行えるようにするものです。
 2011年度は、加配基準を1学級38人に、12年度は加配基準を37人に拡大。3年間で551人の教員増の見込みです。

 【区議会でも取りあげ】
 共産党目黒区議団は、全国の自治体の中でも早くから少人数学級を実施している山形県を視察し、教育実践を学び、議会の中で取りあげてきました。
 今年の9月議会で、私は「東京都が30人学級(少人数学級)を早急に実施するよう、区として働きかけること」を、一般質問で取りあげました。
 今回の都の回答は、少人数学級への第1歩です。さらに全学年に拡大させるために、住民のみなさんとともに引き続きがんばっていきます。

 
      子どもの保育を守れ

             保育所の規制緩和は許さない!

                     共産党区議団・区に緊急申し入れ


 15日政府は、保育所の最低基準(保育所の職員、面積基準など規定)の撤廃を閣議決定。最低基準の撤廃・規制緩和は、保育所の格差を生みだし、保育の質を大きく後退するものです。
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 さらに総務省は、子ども手当の財源として、私立保育所の運営費の一般財源化を検討。すでに、公立保育所の運営費の一般財源化が行われていますが、その結果、職員の非常勤化や教材の削減が行われています。
 一般財源化は、私立保育所の運営を窮迫させ、存続さえ脅かすものです。またかねてより、保育所の直接契約・直接補助方式、保育料の応益負担方式など、国と自治体の責任を大きく後退させる保育制度の見直しが検討されています。国と都は財源確保をし、待機児解消に向けた認可保育所の増設と、保育の質を守ることが求められています。
 12月16日、日本共産党区議団は、区に対し保育所に関する緊急要望書を提出しました。申し入れ事項は次の4点です。
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1.目黒区が示している保育所の整備・運営基準を順守するとともに、公的措置制度を堅持し、良好な保育の質を守ること。
2.国の最低基準の撤廃を撤回するよう強く働きかけること。
3.私立保育所の運営費の一般財源化を行わないよう、国に対して強く働きかけること。
4.児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充することを国に働きかけること。

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 要望書を受け取った副区長は、(最低基準撤廃によって)「保育の質が下がってもいいのか問題 がある」と答えました。
 国・都・区に対し「子どもの保育を守れ! 」の声を上げて行きましょう。

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