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子ども手当受けても 所得税・保育料負担増へ
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子ども手当受けても 所得税・保育料負担増へ
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鳩山政権は、子ども手当の財源として、所得税の扶養者控除の廃止を行うとしています。扶養控除の廃止は、所得税の増税につながり、さらに所得税額を基準にしている保育料や、未熟児の養育医療制度、ぜんそくなどの慢性疾患にかかった「小児慢性特定疾患治療研究事業」療育医療などの負担増になる可能性があります。子ども手当を受けている世帯でも、新たな負担増が懸念されます。
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【さらに住民税の扶養控除も廃止】
民主党は、先の総選挙のマニフェストでは住民税の扶養者控除の廃止は行わないと言っていましたが、政府税制調査会は、所得税の扶養控除の廃止とあわせて、さらに住民税の扶養者控除の廃止を行うことを固めています。
子ども手当を受けられない２３歳以上７０歳未満の家族を扶養している世帯は、増税だけが押し寄せます。
住民税増税は、国民健康保険料や、障害者自立支援制度の自己負担額の上限にまで影響が及び、新たに住民税課税世帯になれば、介護保険料などの引き上げも…。
区内の業者の方と話をしていると出てくる言葉は「仕事がなくてどうしようもない」。
さらに「扶養控除廃止による増税は許せない！」の怒りの声。
業者の場合、圧倒的に国民健康保険。現在でも「高い保険料を何とかしてほしい」の声が寄せられますが、景気悪化の下で、さらなる保険料の負担は大打撃。増税による弱い者いじめは許せません。
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※扶養控除…所得税額を算出する際、扶養家族の人数に応じ（１人あたり３８万、住民税は３３万）を差し引くことができる所得控除（対象は１６歳未満の子どもと、子ども２３歳以上７０歳未満の扶養家族）廃止されれば、そのぶんだけ課税される所得が増えるため所得税が増税に。
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