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広がる「子どもの貧困」 目黒では…
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広がる「子どもの貧困」 目黒では…
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子どもの貧困が大きな社会問題になっていますが、先日、学校現場から見た子どもの深刻な実態を考える勉強会に参加しました。その報告をします。
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【義務教育は無償と言うけれど…】
憲法26条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。
△垢戮討旅駝韻蓮∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修諒欷遒垢觧匳に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。─と、教育を受ける権利と受けさせる義務が憲法に明記されています。
ところが現状は、義務教育は無償どころか、制服代、体操着、教材費、部活に関わる費用、給食費、修学旅行費、卒業アルバム代等々、保護者の負担は大きなものとなっています。
さらに今日の経済悪化が家計を直撃し、子どもの学校生活に深刻な影響を与えてます。
【体操着は共用で】
ある県のアンケート調査では、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行や遠足を欠席した」「給食だけで暮らしている子どもがいる」「家族のために給食を持ち帰る」など驚くような事態が明らかに。
こうした状況は、一部の県に限らず全国的に起きているとのこと。目黒区内でも、親が病気で、体操着を姉妹で共用している、両親が外国人で母親が出産のため仕事ができず学校を辞めなければならない、また、体操着を注文しても取りに来ないなどのケースが報告。 さらに、経済状況が苦しくなると家庭内の暴力も生まれてくることが指摘されました。
【就学援助の活用を!】
各自治体には、教材費、給食費、修学旅行費などにたいする経済的な援助を受けることのできる就学援助制度があります。学校を通し就学援助についてのプリントが配布されますが、十分に活用されていません。プリント配布だけですますことなく、就学援助について保護者への丁寧な説明が必要です。。
板橋区では、10数年前から、地域で教育費から板橋の教育を考えていこうと学校事務職員が中心となって「教育財政シンポジウム」を開催し、PTAの会長や教育委員・議
員などにも参加を呼びかけているとのこと。目黒でも同様の場が必要だと実感しました。
ヨーロッパでは、児童手当が充実し、高校や大学の学費は無料また低額、保育は充実し幼児教育も無償かが進んでいると…。
その一方、日本では学費が払えず高校・大学を退学せざるえない子どもたち。生活保護世帯では母子加算が削られ、食事も満足にとれず夕飯を子どもだけが食べそばで母親が見ている家庭(先日テレビで報道)。 未来ある子どもが、貧困の中で教育さえまともに受けることができない現実に怒りがわきます。
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・・・・・・・・ 区長に提出 契約に関する要請書 ・・・・・・・・
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区内業者の方から「他区は大規模工事でも区内業者優先が貫かれているが、目黒では区外業者の参入が目立つ」などの声が寄せられています。今日、どこの地方自治体でも、地域活性化の方策として、公共事業などの区内業者優先を基本としています。契約に関する以下5点について、要請書を区長に提出しました。
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1.予定価格1億円を超える入札についても、区内優先発注の原則を貫くこと。
2.予定価格の設定については業者にしわ寄せを押しつけないよう、積算労務価格の水準を厳守し、いわゆる「部切り」は
行わないこと。
3.大規模工事で共同企業体(JV)を構成する場合、代表構成員は「目黒区内の業者で東京電子自治体共同運営の格付
けがAランクの業者、特定建設業許可を有すること」とし、区内業者が参加できない順位による制限は条件としないこと。
4.また、JVの代表構成員以外については、「目黒区内の業者で共同運営の本件業種の格付けがAランク、Bランクの業者
主任技術者を専任で配置すること」にし、「特定建設業許可」は条件としないこと。
5.総合評価方式に地域貢献度や労働条件の確保についての評価を入れること。
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