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深刻な介護の実態 特養ホームの増設を
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深刻な介護の実態 特養ホームの増設を
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「家族介護から、社会全体で支える介護へ」と、２０００年に介護保険制度が導入されました。ところが老老介護、認認介護（認知症の人が認知症の人を介護）、シングル介護（独身者の人が１人で親を介護）など、家族の介護の負担はますばかりです。
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【「たまゆら」の事件から共産党都議団が調査】
３月群馬県渋川市の無届け老人ホーム「たまゆら」の火災で、１０名の高齢者が犠牲となり、その多くが墨田区の方でした。この背景には、東京都内の特別養護老人ホームをはじめとした高齢者施設の不足があります。
共産党都議団の２３区の調査では、生活保護受給者の都外の住宅型有料老人ホームへの入居は、１１１カ所５１５人、都内で同様の施設は３２カ所１４４人でした。目黒区では２名の方が都外施設に。
世田谷区のある施設では、マンションの一部屋をベニヤ板で仕切り、仕切られた狭い部屋にベッドが…。明かりは天井の１カ所のみ、窓のない部屋は、広間でも暗い状況。家賃・食費で月１４万円。お金がある人は、豪華な有料老人ホームに入れても、生活保護者の方など無届け有料老人ホームに入っているのが現実です。
【８００人を超す待機者】
介護保険制度が導入され、３年ごとの見直しがされるたびに、介護の中身が切り下げられ、必要な介護が受けられなくなっているのが現状。この１番の原因は、国が国庫補助を削っているからです。
こうした中で、さらに東京都は特養ホームの施設用地費の補助をなくしてしまいました。土地の価格が高い東京では、ますます特養ホームなど施設建設が困難な事態となります。
現在、特養ホームの待機者は都内では約４万人、目黒区では８００人を超す事態に。
東京都は、どぶに税金を捨てるものだと批判がある中で、新銀行東京に１４００億円を投入し、さらに税金投入ができる条例を３月都議会で可決しました。また「１メートル１億円」もかかる環状道路をつくろうとしています。東京都の税金の使い方が厳しく問われています。
「自宅で介護するのも限界」「早く特養ホームに入れて欲しい」家族の悲痛な声が広がり、特養ホームの増設が緊急課題となっています。
新型インフルエンザ対策
豚インフルエンザが流行し、世界保健機関（ＷＨＯ）はフェーズ５を発表しました。目黒区でも新型インフルエンザに対応する発熱相談センターを設置。
●目黒区発熱相談センター 電話(５７２２)９０８９
平日、午前９時から午後５時まで
●東京都休日夜間発熱相談センター 電話(５３２０)４５０９
平日、午後５時から翌日午前９時まで 土・日曜 祝日は２４時間
●厚生労働省の相談窓口
電話(３５０１）９３０１午前９時から午後９時まで
利用できます！住宅リフォーム助成
●対象工事の条件…自ら住んでる住宅、申請時未着工、工事費が２０万円以上で、区内業者の施工。
●資格…住宅の所有者またはその同居家族
●助成金額…工事費の５％、一般リフォーム１０万円限度、アスベスト除去工事２０万円限度
※詳細は住宅課居住支援係…(５７２２)９８７８
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