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７人に１人が貧困 「子ども貧困大国」日本
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７人に１人が貧困 「子ども貧困大国」日本
……………………………………………………………………………………………………………………………… 昨年、入学金を納めていないと入学式に出席させてもらえなかった高校生のことが新聞などで報道され大きな問題となりました。また、今年３月の卒業式では、授業料を滞納していると卒業証書をもらえなかった高校生が報道されました。今、「派遣切り」などの雇用の破壊や、経済危機によって「子どもの貧困」がますます深刻になっています。
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【ＯＥＣＤが日本に警告！】
貧困ラインは、その国の平均的な所得額の２分の１で、それ以下の所得しかない人の割合が貧困率です。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の子どもの貧困率は１９９０年代から上昇し、２００４年には１４．７％、子どもの７人に１人が貧困となっています。
ＯＥＣＤ諸国の子どもの貧困率を見ると、北欧諸国の２、３％台くらべると日本は大変高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。
ＯＥＣＤは日本の政府に対し、民間の教育費が高いのを考慮すれば、貧困が次の世代に引き継がれるのを防ぐために、所得の少ない世帯の子どもに対し、高い教育を受けることができるようにすることが不可欠であると警告しています。
【世界一高い学費！】
日本の教育予算は、先進諸国と比べても大変低く、その結果世界一高い学費を日本の保護者は負担しています。ＯＥＣＤ加盟国で高校の授業料をとっている国は日本以外３カ国のみ。大学教育も多くの国が無償です。「せめて高校ぐらい卒業させてやりたい」は痛切な親心。経済的な理由で高校から排除してはならない─この問題について共産党は国会で取り上げました。
政府は「家庭の経済状況によって、高校の修学の機会が失われるということは避けなければならない」官房長官は「高校生、子どもたちの修学の機会の確保に最大の努力をしていきたい」と答弁。
【国と自治体の責任で】
卒業を半年前にして、学費が払えないために退学したことを聞きました。我が家の子どもの高校でも、経済的な理由で退学したケースがありました。
すべての子どもたちが、せめて高校ぐらい入学卒業できるように。憲法は、国民がひとしく教育を受ける権利を保障しています。
国と自治体の責任で授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくるなど対策が求められます。
※ＯＥＣＤ（経済開発協力機構、３０カ国が参加）
利用できます。家賃助成！
●高齢者世帯等住み替え家賃助成
◎賃貸住宅建て替えのための立ち退きや、老朽化のため民間住宅から転居する世帯
に、転居後家賃、更新料の一部を助成します。月額上限３万円。
◎対象世帯
１．高齢者世帯、６５歳以上１人暮らし、６５歳以上を含む６０歳以上世帯
２．障害者世帯、障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保険福祉手帳を持っている人が
いる世帯または精神障害により障害年金を受給している人がいる世帯
３．ひとり親世帯、ひとり親世帯で子どもが１８歳未満
◎転居前に申請が必要です
●中堅ファミリー世帯 住み替え家賃助成
◎住戸面積未満住宅から、以上の民間賃貸住宅へ転居した人、または住環境などの向
上のため転居した人に、転居費用の一部（１０万円または１５万円）と転居後、家
賃の一部（月額２万円または３万円を３年間）を助成
◎対象世帯
１８歳未満の子を扶養かつ同居している世帯、または母子手帳の交付を受けている
出産予定のいる世帯
◎転居前に申請が必要です。６０世帯募集
※詳細は、住宅課居住支援係・電話（５７２２）９８７８
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