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保育の市場化 厚労省の保育制度改悪案
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保育の市場化 厚労省の保育制度改悪案
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昨年１２月厚生労働省は、社会保障審議会少子化対策特別部会に「新たな保育の仕組み」案を提出しました。これは、現行の保育制度を根本から改悪するもので、保護者や保育事業者などから反対や批判の声があがっています。
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【保護者が保育所と直接契約】
現行の保育制度は、児童福祉法２４条によって、乳幼児が「保育にかける」場合は「保育所において保育をしなければならない」と定められ、自治体には保育の実施が義務づけられています。
保護者は保育が必要なら希望する保育所を区役所に申し込みをし、区役所は必要度の高い順から入所先を決定します。保育料は、保護者の収入に応じた額を区役所が決定し、保護者は区役所に納めるという制度になっています。
また、保育所の職員や設備の条件は、国の責任で全国一律の保育所最低基準（設置基準）が定められ、その経費についても国が責任を持ち一定水準以上が保障されています。
ところが「新たな保育の仕組み」案は、自治体は保育サービスを市場で買うための補助金を、保護者に配る仕組みになっています。
さらに、国の定めた保育所最低基準を緩和し、自治体ごとの基準に変えるものです。
現在、東京都では、最低基準を下回る（園庭もなく、職員配置基準も低いなど）認証保育園が数多く設置されていますが、最低基準の自治体まかせは、ますますこうした事態を拡大するものです。
保護者は自分で保育園を探し直接契約をしなければならず、国と自治体が実施責任をもつ公的保育を根底からくずすものです。
【緊急に求められる保育所の増設】
現行の保育制度があったからこそ、全国で２２０万人の子どもたちが利用できる保育園が２万２０００園あまりつくられてきました。
国は待機児童の増加や、保育所不足を現行保育制度が原因かのようにいってますが、規制緩和を行い保育予算を削ってきた結果です。
保育所の増設が緊急に求められます。「新たな保育仕組み」案にたいし、保育団や保護者から反対の声があがっています。
子どもの出生率、全国ワーストワン
保育所待機児童の増加 緊急子育て支援を！
目黒区の子どもの出生率が０．７４人で、全国ワースト１と言う不名誉な事態に。
昨年、目黒区で保育所に入所できない待機児童は１００名を超しました。 今年４月の保育所入所の第一次決定が各家庭に通知されましたが、入所できない児童も多く、区役所には抗議が。このままいけば待機児童は昨年以上に・・・。
目黒は、「子どもの最善の利益を保証する」とした子ども条例をもつ区です。安心して子どもを産み、育てる環境を早急につくる子育て支援策が必要です。
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サラリーマン 平均昼食５７０円
先週、役所の近所のお店で昼食をとりました。
昼の時間帯なのに、お客は私１人。店主に声をかけると、客足が減っているとのこと。今まで、景気が悪いといってもこんな状態はなかったとのことでした。「皆さんお弁当にするんでしょうね」と…。
０８年、ある金融機関が行った「サラリーマンの小遣い調査」、小遣い平均は２５００円下がって、４万６３００円。昼食代の平均は５７０円でした。
ちなみに、区議団の昼食は売店の日替わり弁当５００円。経済悪化が昼食に重く影響。
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