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介護保険料の引き下げ・高齢者医療費助成など 予算原案に対する復活要望を提出 日本共産党目黒区議団
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介護保険料の引き下げ・高齢者医療費助成など
予算原案に対する復活要望を提出
…………… 日本共産党目黒区議団 ……………
……………………………………………………………………………………………………………………………… ９日、２００９年度の目黒区予算原案（９６７億３８６７万円）が発表されました。日本共産党目黒区議団は、経済悪化の下でさらに区民の暮らしを守り支えるために、０９年予算原案に対する復活要望を区長に提出しました。主な内容は次の通りです。
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�＿雜酳欷雲�度の改定によって縮小されたホームヘルプサービスや、介護保険で認められていない通院・散歩の外出介助など、生活に不可欠なサービスを区独自で実施すること。
��介護保険料は引き下げること。
�９睥霄圓悗琉緡堵饅�成を行うこと。
�だ験菠欷鄒ぢ咾悗諒�価高騰対策緊急一時金の支給を継続・拡充すること。
�ダ験菠〇祺櫃料蠱迷寮�を強化するとともに、ケースワーカーの増員をすること。
�Δ垢�すくのびのび園については、障害児を抱えている親の負担を減らすために無料に すること。
�Ф莟捗斬隹板造簀Р鎚欅蕷猜欅蚓舛覆匹粒銅鏤藩冦舛簓蘆感發涼余紊欧蝋圓錣覆い海函�また学校給食費は値
上げをしないこと。
��第２ひもんや保育園の指定管理者の選定はやめ、民営化問題を区民参加で再検討すること。
どうして違うの？ＥＵと日本の労働者
大企業による派遣労働者や期間社員の解雇が大きな問題になっています。
スペインの日産工場でも１０００人を超す解雇を計画していましたが、組合の闘いと政府の指導によって解雇を撤回させることができました。日本と大きな違いのあるヨーロッパの雇用のルールを少し紹介します。
【「ヨーロッパ的価値」って？】
ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、「ヨーロッパ的価値」というものを文章で確認。価値とは、連帯と統一性、均等待遇、あらゆる形態の差別に反対するたたかい、職場における安全衛生、すべての人に対する教育と医療の提供、生活の質と労働の質、持続的発展と市民社会の関与です。
この中で最も重要な原則となっているのが、平等と均等待遇です。こうした価値を確認しているヨーロッパでは、少し景気が悪くなったからと言って、労働者をすぐに解雇することはしません。解雇を規制する法律があります。
【解雇を厳しく規制】
ＥＵの「集団整理解雇指令」は、３０日の期間内に１０人〜３０人（企業の大きさによって異なる）の労働者を解雇する場合を整理解雇として規制。使用者は、労働者の代表に整理解雇の理由や解雇される労働者の選定基準を知らせ、合意することを目的に協議しなければなりません。
この指令を受け、ドイツやイタリアには、解雇制限法があり、フランスでは労働法典が定めています。さらにＥＵには、企業再編を理由とする解雇を規制する法律があります。
【派遣は臨時的業務に限定】
派遣労働については、ＥＵでは恒常的業務に導入することは禁止され、臨時的・一時的業務に厳しく制限し、正社員が休暇を取っているときの代替要員、臨時的な仕事または一時的な仕事の増大、季節的な仕事などです。
派遣の受入機関はフランス最長１８カ月、ポルトガルは最長１２カ月、ベルギーは最長６カ月。しかし、日本では最長３年、さらに更新していつまでも派遣労働状態…。大きな違いです。
【パートも正規職員も同じ待遇】
ＥＵでは、派遣労働者やパート労働者も、賃金などの労働条件についても正規社員と同様の待遇をすることを法律で定めています。デンマークでは、週八時間働けば正社員と同等の権利を有することができます。
さらにヨーロッパでは、失業保険制度が充実し、スウェーデンは離職前の賃金の８０％、最大４５０日給付。デンマークは賃金の９０％、最大四年間。ドイツは賃金の６０〜６７％、最大１８カ月など。日本の失業手当は離職前賃金の４５〜８０％、給付期間９０〜３６０日で大きな違いです。
さらに、日本の非正規労働者のほとんどは雇用保険に入ることができず失業保険はありません。
ＥＵでできることは、日本でもできるのではないでしょうか。働く者の雇用とルールを守る社会に大きく変えていきましょう。
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