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”区民の営業、雇用を支援する緊急対策を”区に要望書を提出！ 《日本共産党目黒区議団》
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”区民の営業、雇用を支援する緊急対策を”
区に要望書を提出！
………《日本共産党目黒区議団》………
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中小業者の倒産は増え、連日ニュースでは大企業の派遣労働者、期間工の解雇・雇い止めが報道されています。かつてない深刻な状況の下で、住民のくらしや雇用を守るために、各地で自治体独自の取り組みが始まっています。
１９日、日本共産党区議団は、副区長と懇談し「景気の悪化から区民の営業、雇用を支援する緊急対策の実施を」の要望書を提出しました。
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【業者の悲鳴！「売り上げ激減で、廃業寸前」】
区内の中小業者でも、仕事の激減や下請け単価の引き下げなどによる売り上げの大幅な落ち込み、銀行の貸し渋り、貸しはがしの状況が広がっています。
「単価引き下げで、廃業寸前」「来るのは、仕事ではなく見積もりばかり」など業者の深刻な声が区議団に寄せられます。
政府は緊急融資制度を実施し、雇用対策として再就職や内定取り消し対策をはじめ、非正規労働者の不適切な解雇・雇い止めをしないように企業に啓発・指導を行う通達を出し、地方自治体の緊急雇用対策支援で新たな交付金を創設する方向も示しました。
しかし、予想を上回る中小業者の営業と働く者の雇用悪化を見ればまだ不十分です。
【小規模工事、物品の緊急発注と前倒し実施を！】
目黒区独自で、区民と中小業者の支援策を緊急的におこなうよう、年度末の補正予算も使って手を打つとともに、来年度予算にも積極策をとるように下記の５点の要望書を提出しました。
１、目黒区でも無利子の緊急融資の実施を。
２、区内中小業者向けの小規模工事、物品の緊急発注と前倒しの実施を。
３、本格的な不況対策の窓口をおき、全庁的な対応を。
４、貸し渋り・貸しはがしをやめるよう、金融機関に要請を。
５、都の緊急雇用対策を早急に具体化するとともに、新たな雇用を真に生み出すものとすること。また、区として
上乗せして実施すること。
各自治体の緊急対策
【世田谷区】
●「緊急総合経済対策」
中小企業支援のための事業規模３３億円（予算規模１４億円）を発表 。
主な内容は �〜躋枳鵤隠渦�円の公共事業を、前倒し発注 ��区商店街振興組合連合会発行の１０％プレミアム商品券を
５億５０００万円分発行（５０００万円分を区が負担）
�。隠扱遒�ら開始した小中学校給食の食材費支援を０９年度末まで継続（米購入費１億５０００万円）など。
●５年間無利子の「小口零細資金緊急特別融資」
従業員２０人以下、最近３カ月の売り上げ高が前年同月比 ３％以上減少企業。限度額５００万円。
【中野区】
●業種拡大、２年間無利子の「緊急経済対策資金」国のセーフティネット保証制度の指定業者から除かれている塾など教育
産業や情報通信業も対象とする。平均売上高が前年同月比３％以上減少している中小企業。限度額５００万円。
【太田区】
●３年間無利子の「緊急経営強化資金」
融資を０９年１月まで延長。
【台東区】
●「緊急経済対策」
�ゞ杁涎从兮从�総合相談窓口の設置…中小企業診断士と区職員が相談に応じる。
��中小企業融資の拡充など。
�８�共事業などの前倒しの実施。
�じ�衆浴場無料開放の実施など。
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先日、近くの公園で荷物を抱えたホームレス男性が４人。連日テレビでは、解雇され住む所もない労働者が、駅や公園で寝泊まりしている現状を報道していますが、身近なところでおきているのを実感しました。
スペインの日産 工場では、１０００名以上の解雇計画をしたものの、労働組合の奮闘と政府の仲介で解雇計画が撤回されたとのこと。日本の大企業は、外国では解雇の撤回ができるのに、日本ではなぜできないのでしょうか。日本の労働組合、労働者の踏ん張りと、政治の責任が強く求められます。
厳しい状況の中での、０８年最後の区政ニュース。来年こそ、政治変革の年に！
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