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介護保険の見直し 誰もが安心して受けられる制度に
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介護保険の見直し
誰もが安心して受けられる制度に
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「家族介護」から「社会全体で支える介護」へと、２０００年介護保険が導入されました。しかし現在介護の現場は、２００６年の介護保険法の改定によって、利用者の負担増、介護の取り上げ、低賃金の下で職員が集まらないなど深刻な事態となっています。来年、介護保険の見直しが行われますが、誰もが安心して受けられる制度にすることが緊急に求められています。
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【介護のための退職者は１４万人】
総務省の調査では、家族の介護や看護で仕事を辞めた人は、２００６年１０月からの１年間で１４万４８００人、前年より四割増、過去１０年間で最多に。厚生労働省調査では、在宅で介護する人の１割は８０歳以上です。各地で「介護保険料を天引きされているのに、いざというときに頼りにならない」と批判の声があがっています。
■２００６年度介護サービス給付費の予算執行率（２３区）
【家族の負担はますます増え】
２００５年１０月から、特養ホームなど施設の利用に、食費や居住費の負担が加わり、特養ホームの大部屋でも月額５〜６万円の利用料。少ない年金では入所が困難な状態になりました。
また、介護保険から施設に支払われる金額（介護報酬）が引き下げられ、施設では経営が深刻化。要支援１、２判定を受けた人は、介護予防という名の下で介護の取り上げ、同居家族がいる場合も介護の制限。社会で支える介護とはほど遠く、家族の負担はますます増え「老老介護」「認認介護」（認知症の高齢者が、認知症の高齢者を介護する）の新たな言葉が生まれる状況です。
【国庫負担の引き上げ 自治体の努力で】
国は、毎年社会保障費２２００億円を削減するなかで、介護保険の国庫負担を引き下げてきました。
介護保険の見直しにあたり、全国市長会、全国町村会も要求している国庫負担を引き上げることです。また多くの自治体では、介護保険の利用が当初予定より少なく介護保険の特別会計は黒字となっています。東京２３区では２００６年度は２７６億円も残り、目黒区では１２億円になっています。（表参照)
前回の介護保険見直し時、基準保険料は７００円引き上げられ４２２０円になりました。来年の見直しにあたり保険料の値上げはやめ、引き下げることです。
「国の責任と自治体の努力で、誰もが安心して受けられる介護保険に」皆さん、声を上げていきましょう。
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景気悪化の下で、大銀行の貸し渋り・貸しはがし広がっていますが、今こそ中小業者への支援が求められています。共産党区議団は目黒区に対し、無利子の融資制度の創設を要求しています。
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★利用しましょう。目黒区の「中小業者の融資あっせん制度」
●中小企業資金融資…融資限度・運転資金１５００万円以内、期間は５年、利率本人負担１．８％
●小規模企業資金融資…資格要件は従業員３０人以内、融資限度１０００万円以内、期間は運転資金５年、利率本人負担１．１％（商店会加入者、０．７％）
●小口零細企業資金融資…融資限度１０００万円以内（信用保証協会の保証付き融資の残高を合わせ１２５０万円の範囲内）、期間運転資金５年、利率本人負担１．１％（商店会加入者、０．７％）
●中小企業つなぎ資金融資…融資限度・運転資金３００万円以内、期間１年、利率本人負担１．１％
詳細は…区役所本館１階、商工相談所・電話（５７２２）９８８０
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