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現行保育制度が危ない！国・自治体の責任が大きく後退
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現行保育制度が危ない！
国・自治体の責任が大きく後退
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児童福祉法は、子どもに必要な保育は、自治体の責任で実施することを明確にしています。ところが政府は、公的責任のある現行保育制度を大きく変えようと検討を行っています。
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【保育所の最低基準の引き下げ 自治体まかせに】
現行保育制度では、全国どこの地域でも、一定水準以上の保育を保障するために、国が施設の面積や職員配置などの最低基準を決め、自治体は最低基準以上の条件で保育を実施する責任があります。
ところが政府はコスト削減のために、国の最低基準、たとえば保育室の広さや、職員配置基準をなくし自治体ごとに自由に基準を引き下げられるようにしようとしています。
【保育の沙汰も金次第 直接契約方式の導入】
現行保育制度では、保護者は保育料を保育園にではなく自治体に支払い、自治体は運営費を保育園に支払います。
保育所は運営費によって運営され、子どもの保育料が安いからと保育内容を削ると言うことはなく、子どもたちに平等に保育サービスが行なわれています。
ところが政府が行おうとしていることは、保護者が業者（保育所）から直接サービスを買う直接契約方式の導入です。
こうなると自治体の仕事は、保護者に補助金を出すこと（直接補助方式）だけで責任は大きく後退し、お金のある人は高いサービスを受けることができ、お金のない人はそれに見合った保育という、保育サービスも金次第に。
これは国や自治体の財政負担を減らし、保育を民間企業に解放するものです。
【国会では全会派一致で採択 目黒では自民・民主・公明が不採択】
「保育を守れ」「子どもを守れ」の声が広がる中で、０８年６月国会に「現行保育制度の堅持・拡充」「最低基準の抜本的改善」の請願署名２００万筆以上が提出され、全会派一致で採択されました。
目黒区議会にも「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情」が出されましたが、２１日の文教子ども委員会では、まともな審議をする事もなく自民・民主・公明党は不採択しました。
待機児解消や子育て支援が求められている下での不採択は、区民の切実な願いにそむくものではないでしょうか。
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