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区独自でヘルパー派遣を拡充し 切実な願い「病院の付き添い介助を」
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区独自でヘルパー派遣を拡充し
切実な願い「病院の付き添い介助を」
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介護保険法の改定によって、要支援の軽度者や同居家族のケースから、介護の取り上げが行われ、介護の現場では大きな問題になっています。私は、安定した介護が受けられるために目黒区独自のヘルパー派遣を拡充するよう定例議会で取り上げました。
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【ケアマネージャーからの悲鳴】
現行の介護保険では、病院の通院に介護ヘルパーはついても、病院内でのヘルパーは ごく限られた一部を除いてはつきません。
ある高齢者は、病院での待ち時間這ってトイレに行かなければなりませんでした。要介護２の１人暮らしの高齢者は、遠くの病院で検査となりました。通院にはヘルパーはつきますが、待ち時間のヘルパーはつきません。経済的に苦しいため、全額自己負担１時間２０００円以上のヘルパーは 頼めません。そこでケアマネージャーが 、２日間仕事外で付き添うことになりました。介護保険で不足する部分を、ケアマネージャーが善意で支えている事態が進んでいるのです。しかしケアマネジャーからは、これ以上支えられないと悲鳴が上がっています。
【老老介護を支えてほしい！】
目黒区が行った調査には、介護する同居家族からの切実な声が数多く寄せられていました。
８０代の男性は「老老介護の限界に支援策の充実を」と、８１歳の男性は「娘は会社勤めで、要介護５の妻を１人で介護している」と、「同居家族がいると極端に介護サービスが削られる」など、家族がいるというだけで介護が削られ、家族に大きな負担がかかっている実態が改めて明らかになりました。
【利用者、わずか２人と１１人‥？ 現状の区の独自ヘルパー派遣】
現在目黒区には、区独自の高齢者生活支援ヘルパーと軽度者等生活支援ヘルパーがあります。しかし、高齢者支援ヘルパーは 対象者が少なく利用者は２人。また軽度者等生活支援ヘルパーは、利用条件が限定されているために使いたくても使えない状況で利用者はわずか１１人。こうした中で、区は二つのヘルパー事業の統合を行おうとしています。 共産党は、統合にあたり区民の実態に見合った利用できるヘルパー事業にするよう４点を提案しました。
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��同居家族がいても家事援助サービスが受けられるようにし、ケアプランに盛り込むこと。
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【「対象は６５歳以上に減免は検討する」と答弁】
区長は四つの提案に対して、対象者は６５歳以上に、低所得者の利用料金については減免の検討をすると答えました。しかし同居家族問題や病院での付き添いヘルパーについては、介護保険どおりで区独自のヘルパー派遣を考えていないことを明らかにしました。
渋谷区でも、独自のヘルパー派遣事業に取り組んでいますが多くの人が利用できるものとなっています。目黒との大きな違いです。 介護の実態や現場の声を聞き、現状に対応できるヘルパー派遣をするべきだと思います。
※私の一般質問の要旨と全文原稿はホームページに載せてあります。ご覧下さい
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一人暮らし、高齢者のみ世帯などが利用できます
●訪問食事サービス‥‥‥
毎日、昼食と夕食を自宅に届けます。
１食 、５００円
１日に２食の場合は、２食目全額自己負担
５００円＋８００円＝１，３００円
※対象は６５歳以上で介護認定者（要支援の場合、買い物や調理が困難な方）
●食事サービス‥‥‥
週１回、日曜日、自宅に届けます。
（週１回）１食、５００円
※対象は６５歳以上
詳細は‥‥‥包括支援調整課介護予防係 �筺複毅沓横押烹坑牽苅�
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一般質問（要旨）
１、景気悪化による影響から、区民のくらし・営業を守るために
増税と社会保障の負担増に加え金融危機に端を発した景気悪化のもとで、雇用でも中小企業の営業でも、国民のくらし破壊が急激に進行しています。これに対して政府が示した追加経済対策は、大企業・大資産家には更なる減税などを行う一方、庶民にはたった１度きりの２兆円の給付金支給、その後はずっと続く消費税の増税で、景気対策どころか生活の不安をおしつけるものです。いま国民が求めているのは、くらし、雇用、中小企業の営業を守り、社会保障を充実させることです。
区内の中小業者は「売り上げが半分に減った」「仕事がない」など深刻な事態が広がっています。また、介護保険料、国民健康保険料をはじめとした社会保障費の負担増に怒りの声があがっています。
区民のくらし・営業を守るために以下質問します。
（１）介護保険料、国民健康保険料の値上げは行わないこと。さらに、くらしが厳しい状況の中で、行革計画（素案）で示した保育料や施設利用料などの値上げは行わないこと。
（２）中小企業を支えるため、大田区などでは無利子の小規模融資が始まっています。目黒区でも業者の営業を守るために、無利子の特別融資を創設すること。
２、地区保健福祉サービス事務所の廃止と新センター計画は凍結し再検討を
地区保健福祉サービス事務所は、「保健福祉にかかわる総合相談や介護保険に関する相談に応じ、区民が適切なサービスを受けられるように、援護計画に基づく保健福祉サービスの提供や介護サービスにつなげていく役割を果たす」ために設置されました。その後、介護保険制度の改定によって新たに地域包括支援センターが設置された後も、医療機関や介護事業所、民生委員などから寄せられる相談窓口として、支援や調整、困難ケースに対する対応など重要な役割を果たしてきました。
さらに、子どもからお年寄りまで区民全体を対象としたサービスを総合的に展開するしくみ（トータルマネージメントシステム）を充実させるためにも地区保健福祉サービス事務所の役割は重要になっています。
しかし目黒区は、区が直営で運営していた地区保健福祉サービス事務所を廃止し、民間委託による高齢者を中心とした新包括支援センターを設置することを決定しました。こうした変更に対し、区民及び医療関係者や介護事業者、民生委員など医療福祉関係者から地域福祉の後退につながるとして多くの問題が指摘されています。
第１に、介護保険を含め高齢者に特化した事業となり、子どもから高齢者までの保健医療福祉にかかわる総合相談・支援ができなくなり、縦割り体制にもどる。
第２に、新センターが委託されることにより、介護保険の枠にはまらない困難ケースや生活支援事業を本庁に移すとともに、これらのケースにかかわる医療関係者や介護事業者からの相談や支援も本庁業務となり、地域で支える体制が弱体化する。
第３に、医療機関や介護事業者、障害者団体、及び関係区民の意見をほとんど聞くこともなくすすめられてきたことは、住民とともに築く地域福祉の理念にも反するものです。
以上のように、目黒区の保健医療福祉計画のあり方を左右する今回の地区保健福祉サービス事務所の廃止と新センター計画は凍結し、あらためて住民や医療、介護、福祉関係者とともに再検討すべきと思いますがお尋ねします。
３、区独自のヘルパー派遣の拡充を
介護保険法の改定によって、「軽度」と判定された人を中心にした「介護予防」の名による「介護とりあげ」が大きな問題となっています。現場からは「高齢者の状況は変わらないのに、サービスが削られた」「同居家族がいると、ホームヘルプを受けることができない」など深刻な声が広がりました。こうした状況の下で、目黒区では独自に軽度者等へのヘルパー派遣事業を設けましたが、対象者が限定され利用者が少なく、また高齢者生活支援ヘルパーは対象者が介護保険に吸収され大幅に減少する事態となっています。今後高齢者生活支援ヘルパーと軽度者等生活支援サービスを統合し内容を検討するということですが、住民の実態に合ったものにするため以下の内容を盛り込むべきと思いますが質問します。
（１）サービスの対象を６５歳以上とすること。
（２）同居家族がいてもケアマネージャーが必要とした場合、家事援助サービスを受けられるようにすること。
（３）通院の付き添いや病院での待ち時間も介助サービスの対象とすること。
（４）利用料については、低所得者に対し減免制度を設けること。
４、障害を持った子どもから大人まで、安心して目黒で住み続けられるために
目黒区基本構想は「人権と、平和を尊重する」ことを基本理念に掲げ、子どもも高齢者も、障害を持つ人も持たない人も、女性も男性も、外国籍を持つ人も、すべての人が人間として平等であり尊厳が保たれる社会の実現を目指すとしています。ところが障害者自立支援法の導入によって、障害者の生存権が脅かされる事態となっています。政府に対して障害者自立支援法の抜本的な見直しを求めるとともに、障害を持つ子どもから大人まで、安心して目黒で住み続けられるために以下質問します。
（１）心身障害者センターあいアイ館などに、総合相談機能を充実させること。
区が行ったアンケートでも障害者が自立して生活を送るためには「相談窓口や情報提供の充実」がトップとなっています。例えば、障害を持った乳幼児は、すくすくのびのび園の療育から、卒園後は学校教育、さらには養護学校と成長していきますが、その間の相談や支援体制はぶつ切り状態で保護者にとっては大きな不安です。現在、相談の場として心身障害者センターあいアイ館がありますが、身体障害者福祉法に基づくセンターで相談業務の範囲が限られ機能は発揮できていません。あいアイ館などに、専門職員を配置し障害のある子どもから大人まで系統的な総合相談の場を設けること。
（２）保護者が高齢化する中で、障害者が在宅で生活することが困難になっています。区内に重度の障害者入所施設をつくること。
（３）保護者の高齢化による病気などで、緊急一時施設（ショートステイ）が大幅に不足しています。とりわけ、困難ケースの受け入れは民間施設が担っている事態です。施設確保など区が責任をもってショートステイを拡大すること。
（４）すくすくのびのび園の利用にあたって
ア、子どもたちは、療育とともに保育園や幼稚園にも通っており、保育料がかかります。さらに障害があるために様々な経済的な負担がかかってきます。保護者の経済的な負担を軽減するために利用料を無料にすること。
イ、母子通園が基本のため、兄弟の参加はできません。兄弟の保育が確保できないために療育をあきらめなければならないケースも出ています。２０１１年合併時、園の中に兄弟のための保育室を設けること。
ウ、上記の保育室が整備されるまで緊急対策として、公立保育園の緊急一時保育の対象に、園の利用者の兄弟を加えること。
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０８年１１月議会 一般質問（全文）
私は日本共産党区議団を代表して区政一般について質問します。
まず最初は、景気悪化の影響から区民のくらしと営業を守る問題についてです。
小泉内閣以来の格差と貧困の拡大に加えて、アメリカに端を発した金融危機と経済の悪化が、国民のくらしや中小業者の営業に、かってなかったほどの深刻な影響を及ぼしています。大企業を中心に、派遣労働者の雇い止めや、正規労働者の事実上の解雇。さらに、銀行による貸し渋り・貸しはがし、大企業による下請け単価の引き下げなどが中小企業を追いつめ、倒産が激増しています。
いま政府に求められているのは、外需頼みから内需主導に日本経済を抜本的に見直すとともに、大企業によるマネーゲームの破綻の付けを国民に回すことを許さないために、あらゆる手立てを使って政治の責任を果たすことです。
ところが政府が示した追加経済対策は、メガバンクへの公的資金の投入や、海外子会社の課税の免除など、大企業応援が中心です。庶民への経済対策は、１回限りの定額給付金のみで、丸投げされた自治体は大混乱です。しかも３年後からは、消費税の増税です。これでは、景気対策どころか国民の不安を増やすだけです。
こうした中で、目黒区が求められているのは、区民のくらしを守ることをすべての施策の中心にすえ、区民にこれ以上の負担をさせないこと、また存亡の危機にさらされている中小業者を応援するために最大の努力を払うことです。
そこで小さな１点目は介護保険料・国民健康保険料、さらに保育料や各種利用料の値上げについてです。
国民健康保険は、自営業者や高齢者、非正規雇用の若者など、現在の経済悪化の影響をまともに受ける人が多数加入しています。毎年値上げされる国民健康保険料は、払いたくても払えない事態となり、国民健康保険料の滞納世帯は１万３６４３世帯、加入世帯の２１％となっています。
また高齢者は、後期高齢者医療制度の導入、年金課税の強化、介護保険料の引き上げなどで負担増の連続です。その上、来年度から介護報酬の３％引き上げで、保険料の引き上げが予想されます。区は、介護保険料の第４段階に新たに世帯所得80万円未満をもうけ二つに分けるとしていますが、これだけでは保険料の軽減を図ることはできません。
介護保険料・国民健康保険料の値上げはやめるべきです。また、行革計画で示された保育料や施設使用料等の値上げをやめるべきだと考えますがいかがでしょうか。
小さな２点目は、区内の業者の営業を守ることについてです。
１０月の都内の倒産件数は２５９件で、前年同月を１９．９％も上回り、不況型倒産が８割をこえ大変厳しくなっています。
共産党区議団が行った業者の調査では「売り上げが減り来年の廃業も考えている」や「売り上げが６割に減り、４月から自分の給料が出ない」など、深刻な事態が浮き彫りになっています。
こうした下で、政府の燃油・原材料高騰対策の緊急保証制度が始まり、目黒区の窓口にも短期間で相談も含め３００件近くの申し込みがあり、その数倍の電話による問い合わせがありました。今政府の対策に加え、他区では新たな独自の対策が進められてきています。葛飾区では、中小企業融資の限度額を１０００万円から２０００万円に拡大し本人利子負担は０．３％に軽減しました。さらに本人負担ゼロの融資制度に取り組む自治体も生まれ、大田区では特別融資「事業経営資金融資制度」を導入し、３年間区が全額利子と保証料の補給を行います。目黒区でも、無利子の特別融資制度を創設すべきだと思いますがいかがでしょうか。
大きな２番目は、地区保健福祉サービス事務所の廃止と新センター計画についてです。
保健福祉サービス事務所は、保健福祉に関わる総合相談や介護保険に関する相談、区民が適切なサービスが受けられるよう情報やサービスの提供などを行うために5ヶ所設けられ、ケースワーカーや保健師、ヘルパーなどの職員によって担われてきました。その後介護保険法の改定によって、介護事業や高齢者の虐待防止など高齢者を中心とした地域包括支援センターが設置されました。しかし、保健福祉サービス事務所は、医療機関や介護事業所、民生委員などから寄せられる相談窓口として支援や調整、困難ケースに対する対応など重要な役割を果たしてきました。
ところが目黒区は、地区保険福祉サービス事務所を廃止し、全区民を対象とした地域の保健福祉の拠点として新包括支援センター（新センター）を設置する計画を決定しました。こうした変更に対し、医療福祉の関係者や区民から今まで築いてきた地域福祉の後退になると批判や問題が出されています。新センター設置について問題点を指摘します。
その第１は、保険福祉サービス事務所が地域の中にあったからこそ、十分とはいえないものの、住民の情報が身近に入り、保健福祉の相談や支援を総合的に行うことができました。しかし、保険福祉サービス事務所が廃止されることによって、子どもから大人まで一人ひとりにそった保健福祉にかかわる総合相談や支援ができなくなり、新センターの仕事が介護保険を含め高齢者に特化した事業となってしまうことです。これは、従来の縦割り組織に戻るもので、身近な地域での総合相談の充実という区民要求に逆行するものです。
第２は、新センターが委託されることによって、介護保険の枠にはまらない困難ケースや生活支援事業を本庁に移すとともに、これらのケースに関わる医療関係者や介護事業者からの相談や支援も本庁業務となり、地域で支える体制が弱体化します。いま地域福祉で求められているのは、身近な地域でのネットワークづくりです。限られた事業の委託業者では、様々なケースに対応できるネットワーク構築の核になることはできません。
第３は、医療機関や介護事業者、障害者団体や関係区民などの声をほとんど聞くことなく推し進められてきたことです。
新センターの設置は、当初組織改正という名の下で議会に報告されませんでした。また現場の多くの職員の納得のないままに推し進められてきました。新センター設置説明では、民間事業者や関係者からも疑問の声が上がり、地域福祉審議会の中からも懸念する声が出されています。こうした事態は、共に築く地域福祉の理念からも反するものです。
以上のように、目黒区の保健医療福祉計画のあり方を左右する今回の地区保健福祉サービス事務所の廃止と新センターの計画は凍結し、改めて住民や医療、介護、福祉関係者と話し合い再検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。
大きな３番目は、区独自のヘルパー派遣についてです。
改定介護保険法の下で、軽度者や同居家族ケースからの介護の取り上げが大きな問題となり、これを受けて厚生労働省は、同居家族の「生活援助」について障害や疾病の有無によって禁止されるものではないと各都道府県に通知を出しました。しかし、区内での同居家族へのヘルパー抑制状況はほとんど改善されていません。
目黒区が行った介護保険事業計画のための高齢者の生活に関する調査でも「娘は会社勤めで、要介護５の妻を８１歳の夫が１人で介護」「８０代の男性は、老々介護の限界に対する支援策の充実を」など同居家族の悲痛な叫びが数多く寄せられています。
さらに調査では、介護認定者の多くが医療機関を利用しているとしていますが、介護保険では、ごく限られた一部を除いては病院内の付き添いヘルパーをつけることはできず「付き添いヘルパーの検討を」と、要望が出されています。
ある一人暮らしの高齢者の場合、近くの病院では対応できないと遠い大病院での２日間の検査となりました。通院ヘルパーは付いても待ち時間の付き添いヘルパーはありません。経済的に苦しいため、自己負担のヘルパーはつけることができず、仕方なく２日間ケアマネージャーが仕事外で付き添うことになりました。今こうした事態が広がっていますが、ケアマネージャーからは、もうこれ以上は受けられない限界だとの声が上がっています。
目黒区には、独自の高齢者生活支援ヘルパー事業と、介護保険で不足するサービスを補うという軽度者等生活支援サービス事業があります。ところが高齢者生活支援サービスは、対象者が介護保険に吸収され大幅に減り利用者はわずか２人。軽度者等生活支援サービスは、銭湯や理美容室の送迎と、介護者が７５歳以上で障害・疾病などのやむを得ない理由で家事ができない場合に限られ利用者はわずか１１人です。区は利用者が少ない二つのヘルパー事業を統合し内容を検討するということですが、区民の実態に見合った利用ができるものにするため、検討するにあたって次の４点を盛り込むことが必要です。
第１は、サービスの対象を６５歳以上とすること。
第２は、同居家族がいても、老々介護のケースや家族が早朝から夜遅くまで勤めているためにほとんど１人で過ごす日中独居など様々なケースがあります。同居家族がいても、家事援助サービスを受けられるようにしケアプランに盛り込むこと。
第３は、最も必要とされている通院の付き添いや待ち時間を介助サービスの対象にすること。
第４は、利用料金については、誰もが利用できるように低所得者に対し減免制度を設けること。区長の見解をお尋ねします。
大きな４番目は、「障害を持った子どもから大人まで、安心して目黒で住み続けられるために」に、ついてです。
多くの障害者や関係者の反対を押し切って、障害者自立支援法が実施され２年半がたちました。国民の世論や運動におされ、政府は「特別措置」や「緊急措置」を実施してきましたが、障害者自立支援法の抜本的な問題を解決するものではありません。各地で、原則１割の応益負担は、基本的人権を侵害し憲法に違反していると負担廃止を求めて裁判が起こっています。また一昨年国連総会では、障害者の権利条約が全会一致で採択されました。普遍的な人権と基本的自由を、障害のある人に対して完全に保障することを提起しています。この立場で目黒区は、政府にたいし障害者自立支援法の抜本的な見直しを求めるとともに、障害を持つ子どもから大人まで安心して目黒に住み続けられるために以下質問します。
まず１点目は、保護者や障害者が相談と支援を受ける総合相談機能についてです。
区が行ったアンケート調査では、障害を持つ人が地域で自立して生活を送るために必要なことはの問に対して「相談窓口や情報提供の充実」が最も多くなっています。
たとえば、障害を持つ乳幼児を抱えた保護者は、幼児のころはすくすくのびのび園。卒園後は教育委員会の下での特別支援教育。その後は高等学校ですが、普通高校に入学した場合は、卒業後の就労援助は十分受けられません。このような状況の中で、一人ひとりを系統的に相談・支援する体制が求められています。
現在、相談の場として心身障害者センターあいアイ館がありますが、身体障害者福祉法に基づく心身障害者を中心とした施設利用相談が中心です。
あいアイ館などに、子どもから大人までの系統的な相談ができる専門職員を配置し、さまざまな援助や制度につなげていく調整などを行う機能を持った総合相談支援センターを設けるべきだと思いますがいかがでしょうか。
２点目は、重度の障害者の入所施設についてです。
障害者の保護者が高齢化する中で、重度の障害者が在宅で生活することは困難になってきています。高齢となった保護者からは、会いたいときに会える身近な施設や親亡き後でも安心して住める施設が切実な要求となっています。現在、重度の入所施設が不足しているため東京から離れた施設に入っているのが状況です。区内に重度の入所施設を整備すべきだと思いますがいかがでしょうか。
３点目は、緊急一時施設（ショートステイ）についてです。
保護者の病気や高齢化などによって、緊急一時施設の必要性は高まっています。現状の緊急一時施設は民間も含め７床しかありません。その中の民間施設は、住宅街の普通のマンションの一室で、土曜日や日曜日も含め緊急時の対応も行っています。突発の発作で暴れる知的障害者もおり、周辺からクレームが来ないかと心配する状況です。民間に任せるのではなく、区の責任でショートステイを拡大するべきだと思いますがいかがでしょうか。
４点目は、すくすくのびのび園の利用についてです。
すくすくのびのび園は、心身の発達に遅れが出ている幼児などに対して、集団の場で早期の治療を行い、心身の発達を促し障害を軽減させるための通所施設です。障害を持つ子どもたちが安心して利用できるように、以下３点質問します。
一つ目は利用料についてです。
障害児を育てることは経済的にも大きな負担がかかります。すくすくのびのび園の利用料は１回２１２円で、さらに給食費やバス代なども加えると、月額１０００円から1万円以上かかる人もいます。加えて幼稚園や保育園の保育料など、若い保護者の負担は重く経済的支援が求められます。利用料を無料にすべきだと思いますがいかがでしょうか。
二つ目は、兄弟のための保育室設置についてです。
療育を受けるためには、保護者と障害児が一緒に通園することが原則で、兄弟の同行は認められていません。兄弟の保育が確保できないために、療育をあきらめなければならないケースもでています。２０１１年の合併時、園の中に兄弟のための保育室を設けるべきだと思いますがいかがでしょうか。
三つ目は、２０１１年の保育室ができるまで緊急対策として、公立保育園の緊急一時保育の対象に、すくすくのびのび園の利用者の兄弟も加えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
以上をもって私の壇上からの一般質問を終わります。
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