石川恭子
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区政報告ニュース
経費の削減・保育園給食の委託・児童館の民営化など目黒区行革計画(素案)出る
 
       経費の削減・保育園給食の委託・

             児童館の民営化など


                                  目黒区行革計画(素案)出る

………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒区は9月30日、目黒区行革計画(素案)平成21年度〜23年度を発表しました。今後の区政全般に関わる施策や施設のあり方を見直し、財源など効率的に配分し行政サービスの向上と経費の削減を実現していくとしていますが、その主な内容は職員削減と民営化などによる行政サービスの後退です。
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 【3年間で140人職員削減】
 区の行財政改革の基本的方向は、仝率的に区民サービスを充実し、区民と行政の協働を進め、∪策形成能力などの高い職員を育成し、将来負担を見越した財政基盤を確立していくとしています。
 そして平成23年度までの3年間で140人の職員削減を目標に掲げています。

 【指定管理者の総括もなく】
 目黒区は、これまで93施設に指定管理者制度を導入し民営化してきましたが、共産党区議団はとりわけ保育や福祉施設など人的施設への指定管理者制度は、質の安定性や継続性から大きな問題があると指摘してきました。
 指摘した通り区立特養ホームでは、経費の削減による正規職員の削減やサービスの後退などが起きています。
 こうした状況にも関わらず区は、区民の声や指定管理者制度の総括をきちんと行うことなく、行革計画にさらなる指定管理者制度の導入や委託化などを盛り込見ました。

 【区民の身近なサービスを職員削減・民営化】
 第2ひもんや保育園をはじめ新たな区立保育園への民営化の検討、保育園調理業務の委託(平成23年、2園で実施、職員6人削減)、保育園用務の非常勤職員活用(平成21年1人、22年2人、23年1人削減)、児童館業務の民営化、高齢福祉住宅管理の委託化、国民年金窓口業務の非常勤職員活用(22年1人削減)、在宅介護支援センターへの補助金の廃止、保健福祉サービス事務所と包括支援センターの統合民営化(21年17人削減)など…。
 今まで築いてきた保育や福祉を壊し、身近な住民サービスを後退させるものです。

 【区民意見をあげましょう!】
 行革計画(素案)は10月25日、区報、ホームページで公表、地区サービス事務所などで配布され、区民意見を募集します。皆さんたくさんの声を上げていきましょう。締め切りは11月28日までです。


   保険料10月から年金天引き

            
……… 後期高齢者医療制度 ………


 75歳以上を差別する後期高齢者医療制度が4月から実施されていますが、目黒区では10月から保険料が、年金から天引きされます。
 またこれに加えて、65歳から74歳までの高齢者だけの世帯の国民健康保険の保険料も、年金から天引きされます。
 保険料の年金からの天引きは、政府や自治体にとっては取りはぐれのない制度であっても、年金受給者にとっては生活費にもろに食い込むことになります。

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 区役所窓口に高齢者殺到!
  後期高齢者医療制度の保険料は、7月から徴収が始まり7月から9月分は区役所から送られた納付書のもとで、納めるということでした。
 しかし制度が十分周知されていない中で、7月の保険料を支払っていない人が続出。区から督促状が出され、督促状が届いた高齢者の方は驚いて、先日窓口には300人あまりの人が押し寄せました。
 10月からの年金天引きはさらに混乱となることが予想されます。

※年金から天引きされる方、されない方のケースがあります。
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【天引きされる人】 ’金受給額が年額18万円以上、後期高齢者医療保険料と介護保険料の天引き額の合計が、介護保険料が天引きされている年金受給額の2分の1を越えない、´⇔省に該当

【天引きされない人】 ’度の途中で保険料が減額した人年金天引きから口座振替に変更の申し出をした人(変更するには、国民健康保険料を滞納することなく納めていた、年金収入が百八十万未満などの条件あり)

詳細は(5722)9838…後期高齢者医療係
(65歳からの国民健康保険料についても年金天引きされないケースもあり、窓口に問い合わせましょう)




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目黒区興津健康学園設置条例を


           廃止する条例に対する反対討論(全文)


 私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案代51号目黒区興津健康学園設置条例を廃止する条例に反対する立場で討論を行います。

 興津健康学園は、肥満や偏食、ぜん息などの健康課題を持つ区内の小学3年生から6年生を対象にした全寮制の学校で、健康を回復していく場として設けられ、南房総の豊かな自然環境と少人数のもとで、一人一人の個性を生かしたきめ細かな教育が行われてきました。寄宿生活は、テレビやゲームで過ごす都会の生活とは異なり、早寝早起きの規則正しい生活で、体を動かし、自分のできることは自分でおこない、職員の援助や子ども同士の励ましのあいの中で進められてきました。こうした中で、子どもたちは自らの力で健康や生活を管理する能力を培い、投薬に頼っていたぜん息児が、徐々に薬が減りついには投薬なしで過ごすことができるようになるなどたくさんの成果をあげてきました。健康課題の克服は、こどもの心も大きく成長させました。
 さらに健康学園では、親同士のつながりや保護者自身が子育てや健康について学び考える機会をつくり、親自身の成長する場ともなりました。だからこそ学園の廃止を知ったとき、保護者をはじめ、子ども、卒業生、保護者OB、関係者などが「興津健康学園を廃止しないでほしい」と8000筆を越す反対署名を提出したのです。
 現在、区内には肥満やアレルギー、ぜん息などの子どもが500人から600人います。今後さらに、少子化や、核家族化、地域のつながりの崩壊など、子どもの育つ環境が複雑になる中で、心と体の健康課題を持つ子どもが予想され、健康学園の役割がますます重要となっているにもかかわらず、教育委員会は利用者の減少を主な理由として廃止するというものです。利用者が少ないのは、教育委員会が健康学園の理解と実践を保護者を始め学校、小児科医などにきちんと伝えることを行ってこなかったからです。

 健康学園の運営費用は、入園児童数に大きなかかわりはなく毎年おおむね2億円程度であると示しながら、入園児童数によって1人当たりの単位費用が増え、1人当たりの費用の増加を問題としています。しかし健康学園は設立目的から見ても、当初から健康回復には経費がかかるということは前提で、1人当たりの経費が増えたことをもって廃止することは許せません。そもそも教育の機会均等は、経費の均等をさすものではなく、教育を受けるために環境整備が必要であれば当然保障されなければなりません。健康学園の廃止は、経費削減のための行革の一環のなにものでもありません。

 今後興津健康学園の経験を生かし、区内の学校での健康教育の推進を行うとしています。健康教育の推進は、否定するものではありませんが、興津健康学園に変わるものではありません。健康教育を押し進めていくためにも、引き続き健康学園の実践を行いそれを学び、区内の全児童の健康に生かしていくことです。

 最後に、教育委員会は教育の環境を整備し充実させることが役割です。学園の廃止を短期間の中で対処し、在園している子どもたちの将来の方向性も示されていない中での決定は問題で、子どもの教育を受ける権利を侵害するものです。また「子どもの最善の利益を保障」するとした子ども権利条約の理念に基づく子ども条例を制定した区として相反するものです。

 以上本条例は、子どもや多くの区民の切実な声を無視し、目黒の財産である興津健康学園を廃止するもので、よって日本共産党目黒区議団は、議案51号目黒区興津健康学園設置条例を廃止する条例に反対します。
                                                                              以上




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