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自民・公明党が反対のもと「後期高齢者医療制度」廃止を求める意見書を採択《目黒区議会》
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自民・公明党が反対のもと
「後期高齢者医療制度」
廃止を求める意見書を採択
…………《目黒区議会》…………
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６月定例区議会最終日、「後期高齢者医療制度の早期廃止及び、整備経費の国庫負担をもとめる意見書」が採択されました。
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【差別制度は許せない！ 世論の力が採択に】
７５歳以上を差別する後期高齢者医療制度に対する廃止・批判の声が、全国的に起こり当事者だけにとどまらず医療関係者や医師会、さらには与党の中にも広がりました。
先の国会では、共産党をはじめ野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し参議院では可決、衆議院では審議はできませんでしたが継続審議となりました。全国を揺るがす大きな世論の力が、目黒区議会にも波及しました。
【共産・民主・独歩の会・社民・ネットが賛成】
日本共産党区議団は、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）を議会運営委員会に提出しました。
しかし自民・公明党が反対し本会議に上程できませんでした。また民主党は、後期高齢者制度の見直しを求める意見書（案）を提出していましたが、共産党区議団は制度の見直しでは問題を解決できないと反対しました。
こうした状況の中で議会最終日、民主党は本会議で見直し案ではなく、あらたに「後期高齢者医療制度の早期廃止及び、整備経費の国庫負担を求める意見書」（案）を提出しました。
共産党区議団は、廃止と言う一致点で賛成しました。自民・公明党は反対しましたが、共産・民主・独歩の会・社民・ネットの賛成で採択され、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が目黒区議会として国に提出されます。政治の変化が、目黒区でも起こった出来事です。
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多くの人が参加
保育園のあり方を考える集会
６月２７日に開かれた、ビルの中に計画されている上目黒１丁目保育園（窓の開閉もできない、庭もない、水遊びもできない）のあり方を考える集会に、保育士、保育ママさん、保護者、学識者など多数が参加。保育園医さんや保育園の設計者など専門的な立場からの、保育園の問題点が報告されました。あらためて、子どもの最善の利益を保障するとした子ども条例を持つ目黒区として、責任が問われる保育園計画だと痛感した集会でした。
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２３区中８区が給食費値上げ！
中央・足立区では公的補助の実施！
目黒区は、牛乳やパン・麺類などの高騰を理由に、今年度４月から学校給食費を値上げしました。
引き上げ額は、小学生・中学生とも１食３円。年間に換算すると小学校低学年では１７３１円値上げされ４万６０５６円。中学生では、２１０９円値上げされ５万９６３７円になりました。
サラリーマンの収入が９年連続で減り続け、諸物価がどんどん高騰する下での値上げは、１食３円といえども保護者の負担は厳しいものです。
２３区で今回給食費を値上げした区は目黒を含め８区で、目黒区の給食費は２３区の中で４番目の高さに。しかし値上げの区がある一方で、中央区や足立区では、給食費の公的補助を実施。足立区では、３７００万円の米代の補助を行ったとのことです。
また江戸川区では、１９７４年のオイルショック以来、給食費の保護者負担の約３０％を区が負担しています。
憲法２６条は「義務教育の無償」を定めていますが、政府は「教材費や給食費などは家庭が負担して当然」という考え方です。
日本の教育予算は、ＧＤＰ（国内総生産）比で３.５％。ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の加盟３０カ国平均は５％。日本の教育予算は、加盟国中下から２番目という低さです。
日本の教育費保護者負担は世界で１番高いと言われていますが、日本と世界との格差を感じられずにはいられません。
ファミリー世帯家賃助成の申し込み
●対象は…１８歳未満の子を扶養し同居
所得制限あり、家賃が５万円以上の民間賃貸住宅に居住、区内在住１年以上など
●助成内容は…月額２万円を２年間
●申し込み…案内書は、区役所住宅課・サービス事務所などにあります。
●詳しくは…住宅課居住支援係
電話（５７２２）９８７８
石川恭子の生活相談
●７月１８日（金）午後６時〜８時
●場所…石川恭子事務所
（中央町２〜６〜１５、和幸荘１０３号
※お気軽にどうぞおいで下さい
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