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区独自の高齢者医療費助成を ホームヘルパー制度を 日本共産党区議団が提案
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区独自の高齢者医療費助成を ホームヘルパー制度を
日本共産党区議団が提案
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３月議会が始まりました。４日、介護や医療の問題について、日本共産党の星見てい子議員が質問しました。主な内容を報告します。
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【お金の切れ目が命の切れ目】
７０歳から７４歳の窓口負担が（一時凍結されますが）１割から２割に引き上げられます。
増税による負担増に加えて、医療や介護の改悪が高齢者の生活をますます厳しくしています。
「夫がもらった薬を夫婦２人で飲んでいる」「１日３回の薬を２回に減らしている」など深刻な声が区議団に寄せられています。
７０代で糖尿病の治療を受けている女性は、合併症などで月約１万５千円の医療費を払っています。窓口負担が２割になればその２倍になり、通院を減らさなければならない事態です。まさに、お金の切れ目が命の切れ目です。
【１カ月の医療費自己負担１５００円岩手県西和賀町】
岩手県旧沢内村は、昭和３０年代まで豪雪地域で大変貧しかった農村でしたが、全国に先駆けて保険・医療を充実し、乳児と高齢者の医療費を無料化する中で発展しました。この実践が、全国の乳幼児と高齢者の医療費無料化制度に広がっていきました。沢内村は合併し西和賀町になっても、「住民の命の最優先」を貫き、「６５歳以上は、１カ月の本人自己負担は、通院１５００円、入院５０００円まで、非課税世帯は医療費全額無料」です。
町の予算の約２割を医療に当てています。
目黒区でも高齢者の医療費の負担増を緩和するために、区独自で医療費助成制度をつくるように提案しましたが、区長は「医療保険の中で行っていく」と答弁。高齢者の実態を見ようともしない冷たい返事でした。
【必要な介護が受けられない！】
介護保険法が改悪され、要支援１・２の軽度者や同居家族がいる介護認定者など、必要なホームヘルプサービスが受けられず大きな問題となっています。
脳出血で入院したことのある８３歳の女性は、介護保険の改定で「要介護から要支援」に下がり、ホームヘルプサービスの時間が短くなり、さらにヘルパーがきても見守りで、家事は本人自身がすることになりました。めまいがするので這いながら家事をする状況です。
また同居家族がいる場合、家族が日中働き、夜にしか帰らない状況であっても家事援助を受けることができません。今深刻な状況が広がっています。
【改悪介護保険で６人に１人 十分な介護が受けられない】
渋谷区では「暮らしにあった必要な介護サービス」を受けられるように、１時間２００円程度で利用できる区独自のホームヘルプサービスをつくりました。
目黒区でも安心して介護を受けられるようなホームヘルパー制度を提案しましたが、区長の答弁はあまでも「介護保険内」のサービスだけ。区のアンケートで「介護保険利用については８２．５％が満足している」からいいということです。しかし裏返せば、１７．５％約６人に１人が、満足できていないこの現状をどのように考えているのでしょうか。区長の姿勢が問われます。
後期高齢者医療制度４月実施の中止を！
野党４党で廃止法案提出
７５歳以上の高齢者を切り離し、高い保険料の負担と差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度が４月から実施されようとしています。
全国５００以上の自治体から見直し・撤回などの意見書が国に対し提出され、批判の声が高まっています。
２月２８日、日本共産党をはじめ民主・社民・国民新党で、４月実施予定の後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。
皆さんの怒りの声が力になったと思います。さらに４月中止の声を大きくしていきましょう。
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