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人間らしく働ける条件の確保 函館市の取り組みを視察
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人間らしく働ける条件の確保
函館市の取り組みを視察
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共産党区議団は、公共事業の施行にあたって、地元資材の活用や雇用の安定と促進をはかることをめざす「函館方式」といわれる取り組みを、函館市に視察に行って来ました。
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【広がる公契約運動】
現在、劣悪な労働条件や低賃金の下で働かされる下請け労働者・派遣労働者など、大きな社会問題となっています。
公共サービスの民営化がすすむなか、公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めることが重要となってきており、公契約運動が広がっています。
こうした下で、５４１の自治体が「公契約法の制定を求める意見書」を採択しています。
【批准しない日本…ＩＬＯ条約】
国際労働機関（ＩＬＯ）の「公契約における労働条項に関する条約」（９４号）は、公契約の中に生活できる賃金、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項を定めています。
住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障するべきであり、発注する公的機関は労働条件を確保するための責任を負うというものです。ＩＬＯ加盟国の三分の一、５９カ国が９４号条約を批准し、さらに１０カ国あまりが批准の検討を行っています。しかし、日本は批准していません。
【先進自治体に学び目黒でも】
函館市では、公共事業を地域経済の振興や地元企業の育成、雇用の拡大という視点でとらえ、それを文書指導や書類提出などを行い実現するというものです。 これが「函館方式」といわれています。工事を委託した事業者に土木部長名で、指導文書を送付し指導を行います。
●公共事業の積算は労務単価に基づいて積算しているので、適正な賃金を支払
うこと。●地元業者の活用や地元資材の優先的使用●法定労働時間の厳守●労働者の福祉向上、雇用保険・健康保険などの加入など…。
公契約の取り組みが重要な課題となってくる中、目黒区も先進自治体に学ぶことが求められています。３月議会で取りあげていきたいと思います。
「道路特定財源」ってなあに？
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「道路特定財源」の見直しが、通常国会の焦点になっています。「道路特定財源」とはどんなものでしょうか。
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【●道路特定財源とは…】
ガソリン税、自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設や整備だけに使える財源で、１９５３年に導入。当時道路の整備は５％と大変低い状況でした。国と地方に配分され、０７年度予算では、３．４兆が国税分、２．２兆が地方分です。さらにガソリン税などには、特別措置として本来の税率より上乗せした税率が適用されています。（暫定税率）
【●本当に必要な道路は一般財源で…】
現在日本の道路整備率は、９７％。欧米諸国を上回る状況です。道路特定財源が必要のない道路の整備や、米軍の住宅等２８億円も使われています。
日本共産党は、道路特定財源を福祉や教育にも使える一般財源にし、必要な通学道路の整備や道路のバリアフリーは一般財源で行うべきだと考えています。
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３月５日・１１日健診が行われます
●内容・身長、体重、血圧測定、尿、エックス線、血液検査、骨密度（女性）
●対象・１６歳〜３９歳区内在住者（先着各３０名）
●日時・３月５日（水）目黒保健センター、１１日（火）碑文谷保健センター
※申し込み……５日は（５７２２）９３９６
１１日は（３７１１）６４４６
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