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「後期高齢者医療制度」の中止を要請 住民の皆さんとともに国会へ
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「後期高齢者医療制度」の中止を要請
住民の皆さんとともに国会へ
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政府は０８年４月から、７５歳を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。この制度は、�々發な欷盈繊頁�金収入２０８万円の１人世帯は７万３８００円）、�∧欷盈舛惑�金月額１万５０００円以上の人からは天引き、�Ｊ欷盈舛鮖拱Г┐覆た佑亙欷云擇亮茲蠑紊押↓ぐ緡兎睛討寮�限など高齢者に高い負担と差別医療を押しつけるものです。
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| ●笠井亮議員に署名を手渡す参加者 |
【「高齢者に死ねということか！」怒りの声】
高齢者からは「死ねというのか」怒りの声。医療関係者からも批判があがり、多くの自治体から国に対し意見書が提出されました。
日本共産党は、後期高齢者医療制度の４月中止を求める署名活動にとりくみ、私たち区議団も地域の中で住民の皆さんとともに行ってきました。
１２月２１日、住民の皆さんと区議団１０名が署名を持って国会に出掛けました。
【命の線引きを許さない】
日本共産党・笠井亮衆議院議員に署名を手渡しました。参加者からは「今でも医療費・介護保険料など負担が重い。これ以上の負担は許されない」など厳しい現状が訴えられ、一方、笠井議員からは国会の状況が報告されました。
「前日、薬害肝炎の和解協議が決裂しましたが、薬害肝炎や原爆症認定の問題も、後期高齢者制度も命に線引きをすること。こんなことは許されない。後期高齢者の制度を知らない人も多くいるのでもっと広げていきましょう」と…。
改めて地域の中できめ細かく運動をすることの重要性を実感しました。
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当日は財務省の予算原案が発表された翌日でした。土産袋？を掲げた北海道から九州の予算復活要請の団体がいっぱいいました。安心してくらせる社会保障費を声を大にして訴えたい。
子どもの電話相談 子どもの権利擁護委員制度がスタート
……１月９日から……
１９８９年「子どもの権利条約」が国連で採択され、日本の政府は遅れる中やっと１９９４年に条約を批准しました。
この条約の理念に基づいて、目黒区は子どもの権利が尊重され、子どもたちが元気に過ごすことができるように目黒区こども条例を制定。この条例のもとで２００８年１月９日から、子どもの権利擁護委員制度を開始します。
虐待やいじめから子どもを守るために、子ども自身・または関係者からの電話相談・直接相談を行うものです。
●相談日 ………水曜日、金曜日（午後１時から６時まで）
・土曜日（午前１０時から午後４時まで）
●電 話 ………０１２０─３２４─８１０（通話料無料）
※電話相談は、相談員が行い直接面談相談は、専任の弁護士・大学教授があたります。
直接相談は毎週水曜日（午後３時〜６時）……要予約
（区内の小中学校の子どもたちにはチラシなどが配布されます）
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若者の怒り政治を変える力に
年末、ＮＨＫが視聴者参加の消費税・年金などについての討論番組を放送。
「年金の財源に消費税の増税が必要かどうか」の問いに、フリーターや契約社員など所得が低く負担が強いられる若者層に賛成が目立ちます。
消費税こそ平等だという意見が多いのにビックリ！「社会保障を充実したスウェーデン型社会か、アメリカ型の自己責任社会を選ぶのか」では、多くの人がスウェーデン型を選んでいましたが、若い層の中にアメリカ型自己責任社会を望む声が…。
まともな仕事も安全な労働環境も与えられず、文化的な生活とはほど遠く苦しめられている若者が、ますます苦しめられるアメリカ型をのぞむ現状に、大きな矛盾を感じます。
中小企業の経営者は、企業が正規で雇用する社会にすることこそが大事だと訴えます。参加者の発言一つ一つに「そうだ」「ちがう」などと声をあげテレビに見入ってました。
考え方は違っていても消費税にしろ、年金問題にしろ、雇用の問題にしろ、参加者のほとんどが今の政治に怒りの声をあげていました。この怒りの声を、政治を変え、くらし・平和を守る力に変えていかなければと痛感！
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