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妊産婦健診の無料化耐震改修費助成の増額など 160項目 08年度予算要望書を提出
19日・日本共産党目黒区議団
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妊産婦健診の無料化耐震改修費助成の増額など
160項目 08年度予算要望書を提出
《19日・日本共産党目黒区議団》
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日本共産党目黒区議団は、現状の調査や個人・団体の皆さんからの声や要望をお聞きし、来年度の予算編成にあたり約160項目の予算要望書を19日、区長に提出しました。
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【区民の切実な願い くらし支援の予算編成に】
増税とそれに連動した国民健康保険料や介護保険料の値上げによる負担増、生活保護世帯も2000世帯を超えるなど、国の悪政が区民のくらしに大きく影響していますが、「住民の福祉の増進を図る」が自治体の本来の役割です。
予算要望にあたっては区民の切実な要望を掲げました。その一部を紹介します。
(高齢者の暮らしに対し)
●介護保険制度の改定によって縮小したホームヘルプサービスと、介護保険で認められていない「通院の付き添い」など、生活実態に合わせた区独自のサービスを実施すること。
●所得125万円以下の区民の住民税を非課税とすること。国保・介護保険の減免制度を拡充すること。
(生活保護世帯に対し)
●夏季・冬季見舞金を元に戻し、さらに充実すること。
(区民の健康を守るために)
●来年4月から実施する後期高齢者医療制度については制度の撤回を国に求めること。国が強行した場合、(欷盈然曚榔能負担を原則とし、保険料の減免措置を拡充すること。機械的な年金からの天引きはやめることなど
●来年4月から実施する「特定健診」は、/甘顛沺▲レアチニン検査など心臓病や肝臓病予防に関わる検査項目を加えること健診料は、無料とすることなど。
(子育て世代に対し)
●妊産婦健診の無料化を14回まで行うこと。
●私立幼稚園の入園料補助を増額すること。
●興津健康学園は廃止しないこと。中学生を含めた対象拡大や夏期の短期利用 を行うこと。
(公契約に対し)
●目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間労働 を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導すること。
(住民参加の街づくりと住環境整備に対し)
●廃プラスチックの焼却は温暖化ガスを増やし、有毒ガスを発生させる危険性が 高く中止すること。
●木造住宅耐震改修助成を、上限150万円に引き上げること。古いマンションの 無料による簡易な耐震診断の実施と、耐震工事費の助成額の引き上げ。
※重点項目のごく一部です。
予算要望書をご希望の方はご連絡ください。
・(3715)1111内線3030、共産党控え室
・(3714)6431、共産党目黒地区委員会
・(3711)9735、石川(自宅)
親の年収400万未満は授業料全額免除
………… 東 京 大 学 …………
東京大学は08年度から、親の収入が年収400万円未満の学生の授業料を、全額免除することにしました。国立大学では初めてです。
日本の学費は、国公立大学で82万円、私立大学で平均131万円(共に初年度)で、世界で最も高い国です。1970年から国立は45倍、私立は9倍になりました。国は国立大学向けの補助金(運営交付金)を出していますが、毎年1%ずつ削っています。私立大学では、年間5万7000人の退学者のうち19%(1万636人)が経済的な理由とのこと。私の子どもも大学生ですが、初年度100万を超える額にびっくりしました。
生活相談の中にも高い学費についてありましたが、地方から仕送りする保護者はさらに高い家賃、食費などの負担が加わります。高校でも、経済的な理由で退学者が出ていると先生に昨年聞きました。親の経済力によって、子どもの教育の機会均等が保障されない現実。
東大では、署名活動など運動する中で、400万未満免除制度ができましたが、国の教育費の増額こそ求められます。
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