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保険料が年間１５万５０００円にも 来年４月からの後期高齢者医療制度
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保険料が年間１５万５０００円にも
来年４月からの後期高齢者医療制度
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自民・公明党が強行した医療改悪によって、来年４月から７５歳以上「後期高齢者医療制度」が実施されます。
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| ■後期高齢者医療制度問題を 訴える石川恭子 |
【７５歳以上すべての高齢者が加入】
現在夫婦で国民健康保険に入っているケースの場合、例えば夫が７５歳であれば夫は後期高齢者医療制度に、妻が７４歳であれば妻は１人で国民健康保険に。また、こどもの扶養家族になっていて保険料を全く払っていないケースでも、７５歳以上であれば後期高齢者医療制度に移らなければなりません。
この医療制度には、７５歳以上の方はすべて加入しなければならないのです。そして一人ひとりが保険料を支払います。
【１．３倍から２倍高い保険料！】
保険料の額は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合がこれから決めます。
厚生労働省の試算では年額７万４０００円（月額６２００円）ですが、東京の場合国の補助金が低い可能性があり、そうなった場合保険料は年額９万６０００円から１５万５０００円にもなります。今支払っている国民健康保険料の１．３倍から２倍の負担になります。
【年金から
天引き保険証の取り上げも】
保険料は、介護保険料と同様に年金から天引きされます。年金受給額月額１万５０００円以上の人から差し引きます。１万５０００円未満の人は窓口で支払わなければなりませんが、滞納すれば保険証が取り上げられます。
国民健康保険では、医者にかかる率の高い高齢者からの保険証の取り上げはしていませんでしたが、新医療制度の下では取り上げを行おうとしています。
【高齢者への差別医療「定額制」の導入】
現在の診療報酬は、医療行為に応じて報酬がつく出来高払いが基本になっています。
しかし新制度の下では、後期高齢者の診療報酬を別立てにしました。定額制で、１カ月の治療費が病気によって上限が決められ、その範囲でしか保険が聞きません。また医師はどんな治療をしようとも上限までの報酬しか入らず、上限以上は病院の負担となります。
【制度の凍結・見直しを】
多くの問題が指摘される新制度に対して、各地の市議会から意見書、東京や周辺県の広域連合から要望書が厚生労働省に提出されました。
高齢者の生存権を脅かすこの制度、医療費の削減が大きな目的です。国の社会保障予算をヨーロッパなみに引き上げれば財源をつくることができます。
みなさん、この制度多くの人はまだ知りません。周りの人に知らせ、後期高齢者医療制度を凍結させ、全面見直しをさせていきましょう。
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さかな３皿１０００円！
私的なことで恐縮ですが、つい先日のこと。デパート地下の食料品売り場で買い物。
１皿９８０円の金目鯛（切り身は大きいしスーパーより安い）よし買おうと手を出すと「どれでも３皿１０００円」の声、「どうしてどうして」とキョロキョロしていると閉店間際。うれしくて即３皿購入。その時、ふっと「政治とカネ」の問題が頭をよぎりました。魚３皿で幸せになれる庶民はいいな！と満足。
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