 |
|
|
 |
区民のくらしを守る １２５万円以下非課税措置の実現を！
|
区民のくらしを守る
１２５万円以下 非課税措置の実現を！
自民・公明党が行った定率減税の全廃によって、６月から住民税が大増税となり、さらに連動して国民健康保険料、介護保険料など雪だるま式に値上げされました。
「住民税が５倍になった」「これでは暮らしていけない」など、怒りと不安の声が数多く寄せられています。
日本共産党は、こうした影響から低所得者を守るために「区独自に所得１２５万円以下の区民に対して、非課税措置を実施するように」と６月の定例区議会で岩崎区議が一般質問しました。
区長はこれに対し
国の制度で対応するのが原則。個別の事業に対してはきめ細かく対応していくが、「区独自に１２５万円以下に対して一律非課税措置をとらない」と答えました。
……………………………………………………………………………………………………………………
景気は良くなったと言われていますが、家計収入は年々減っているのが現状で、度重なる増税によって、年金生活者を始め多くの人たちが、憲法で保障された生存権を脅かされる事態になっています。
こうした実態に手をさしのべていくのが自治体の本来の役割ではないでしょうか。区の冷たい姿勢が明らかになりました。
日本の教育の貧困
卒業論文の変更まで…
……地方の国立大学……
【地方交付金の削減で研究もままならず】
地方の国立大学が、危機的な状況だとテレビで報道していました。
地方交付金が削減されたために、研究もままならない状況。コピーを、用紙の裏表にとるのは当たり前、カメラが付いた顕微鏡を購入できないため、古い顕微鏡の上にデジタルカメラを着けて写真を撮って研究している
さらに、機材が足りないために調査することが出来ず、学生の卒業論文を変更させた例もあるなど、この実態に唖然です。
【保護者負担は世界一！ 格差社会は大学まで！】
大学という最高の学びの場がなんたる貧困！
国は今後さらに、地方大学への交付金を削減する一方、各大学の研究を評価し成果のあったものに対しては補助を出すといいます。
しかし、現場の先生たちは「研究はすぐに成果が出るものばかりでなく、地道なもの」「地域に密着した研究が軽視されてしまう」など不安を訴えています。
このまま、国の補助がどんどん削られていけば、最終的には学ぶ子どもたちの自己負担、授業料の値上げ。現在でも、日本の教育費の保護者負担は世界一と言われているなかで、保護者へのこれ以上の負担は許せません。（高校、大学生を抱える我が家の家計は教育費が最も多く占めます）
世界の国々の流れは、教育の無料化です。子どもの学ぶ権利と、学ぶ場を保障する政治が強く求められています。
……………………………………………………………………………………………………………………
●参議院選挙のため（７月１２日〜２９日）、区政ニュースをお休みします。
……………………………………………………………………………………………………………………
|
|
|
|
|
|
|
