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定率減税全廃で ６月から住民税増税！
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定率減税全廃で ６月から住民税増税！
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自民・公明党が決めた住民税の定率減税の全廃によって、サラリーマンや高齢者、多くの世帯の住民税が６月に増額します。
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【月額４８００円が９３００円に負担増】
３０歳で年収３００万円の場合、単身者、夫婦世帯いずれでも住民税の負担は２倍に。年収４５０万円では、単身者は１．９倍、夫婦世帯では２．１倍にもなります（例えば、年収４５０万円のサラリーマン夫婦世帯、５０歳、子ども２人の場合、５月までの約４８００円が、６月から約９３００円に）
新たな負担増は１兆７０００億円にのぼります。
さらに高齢者には、年金課税の強化も加わるために住民税が４倍近くになる人も出てきます。
【介護保険料・国民健康保険料
雪だるま式負担増！】
住民税が引き上げられるとそれに連動して、介護保険料、国民健康保険料も値上げされます。昨年の６月にも住民税が値上げされ、区役所には抗議の声が殺到しましたが、弱い者いじめのなにものでもありません。
家計収入が年々減っている中で、増税は、暮らしも、営業も、景気もさらに悪くなってしまいます。
憲法９条を守ろう
改憲手続き法案は廃案に！
連休明けの国会では重要法案の審議が目白押しです。
憲法９条を変えるための改憲手続き法案、教育３法、イラク特措法延長案、在日米軍再編促進法案、少年法改悪案などなど「軍事・強権国家」づくりを狙う安倍政権と憲法・平和、国民生活をめぐるせめぎ合いです。
憲法改定の中心的なねらいは、「戦争放棄・戦力不保持」を定めた９条を改変し「自衛軍」の保持を明記し、アメリカと共に「海外で戦争をする国」につくりかえることです。イラクの現状を見ても、軍事力では解決できせん。
世界の流れは、国際紛争を平和的・話し合いで解決する大きな流れです。
憲法９条を守ろうの声を大きく広げていきましょう。
★都営住宅の募集を行っています（家族・単身者）
●区内は、目黒１丁目（１戸）、八雲１丁目（１戸）
碑文谷５丁目（１戸）の３戸があります。
●申し込みは、郵送で５月２１日（月）までに渋谷郵便 局に届いたもの。
●申込用紙配布期間 …… ５月７日（月）〜１６日（水）
●詳しくは区役所、住宅課へ
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映画「誰も知らない」で…！
見たいと思っていた映画「誰も知らない」をテレビで見ました。（カンヌ映画祭で日本の少年が最年少で主演男優賞を受賞し話題になった作品です）
実際にあった子ども置き去り事件を題材にして、奔放な母親が、１２歳の少年を筆頭に４人の子どもをアパートに残し、その子どもたちの生活する様を描いたもの。子どもたちは、もちろん学校にも行っていません。周囲に知られないように小さなアパートから出ることも出来ない子どもたち。１２歳の長男が妹、弟たちを一生懸命育てる姿が痛々しい。
映画と言うよりもドキュメンタリーを見ているようでとてもつらくなりました。昨今、子どもへの虐待、ネグレクト（育児放棄）などが大きな問題になっていますが、すべての子どもたちが健やかに育てられる環境をとねがわずにいられません。
楽しい映画ではありませんが、機会があったら是非一見を。
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