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震災対策・耐震診断の無料化 改修工事に１００万円実現《共産党区議団４年間の実績》
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震災対策・耐震診断の無料化
改修工事に１００万円実現
《共産党区議団４年間の実績》
阪神・淡路大震災では、亡くなった方の８割は、住宅の倒壊によるものでした。
倒壊は、多くの犠牲者を出し、避難や復興作業にも大きな影響を与えます。大切な命を守るため、地震に強い住宅が求められています。
東京は、いつ直下型地震が起きても不思議ではないと言われていますが、区内には、１９８１年以前に建築された旧耐震建築基準法の建物が５５％あり、住宅だけでも２万６２００棟と言われています。
【現地調査とねばり強く議会で取り上げる】
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| ●区議団の実績を説明し、要求を聞く石川恭子 |
個人で耐震補強をしようと思っても、「お金がかかり出来ない」という声が寄せられる中で、共産党区議団は、災害に強い街づくりをめざし、区内の木造密集地域を現地調査し、繰り返し議会で取り上げ、ねばり強く取り組む中で提案が実りました。
●対象…１９８１年以前に建てられた
旧耐震建築基準法の住宅
【耐震診断助成】
●木造住宅…全額助成
（耐震診断士を派遣）
●非木造住宅…助成額６０万円（上限）
【耐震改修工事費助成】
●木造住宅…工事費の８０％ 上限１００万円
●非木造住宅…工事費の３０％上限１５０万円
【大きな前進耐震診断１５１件】
この制度が設けられる中で、木造住宅の耐震診断は１５１件と大きく前進し、耐震診断の実績も上がっています。
共産党区議団は、災害に強いまちづくりに向け取り組んでいきます。３月の定例議会では、私はマンションの耐震化の促進に向けて新たな取り組みを提案します。
第６中学校跡地施設の意見結果が出ました
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来年、中央中学校は、旧第５中学校跡地に整備する新校舎に移転します。
その後の第６中学校跡地施設の利用について、区は意見や要望を募集していましたが、その結果が企画総務委員会で報告されました。主な内容は次の通りです。
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●活用については、区民などから１４件、行政から１５件
●意見・要望は、区民の方から１４件、区議会から３件
（区民の方・団体から）
○創作活動の場、地域交流の場（個人）○農業、食文化を教える「職農塾」（ＮＰＯ）○介護老人保健施設（医療法人）○高齢者・障害者の在宅支援の拠点（有限会社）○補助２６号線の事業用代替地（自治体）など。
（行政から）
○防災備蓄倉庫・防災訓 練センター○障害者就労移行支援センター
○サテライト児童館・小規模学童保育クラブ
○公園整備
○障害児放課後活動場所など
【今後の日程】
５月頃、中間のまとめ
７月頃、検討委員会答申
１０月頃、答申を受け区が活用計画を策定
０８年４月頃、整備を行い使用開始
※共産党区議団は、補助２６号線道路による大気汚染や環境悪化が懸念される下、緑化を整備することや、学校がなくなっても防災のための避難所を設けること、地域住民の声を聞き反映させることを意見として提出しました。
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介護ベッドのその後
介護保険法の改悪によって取り上げられた介護ベッドが、高齢者の皆さんと共産党の訴えの中で、介護ベッド購入費の半額助成が付いたことを区政ニュースでお知らせしました。しかし、区は半額助成の対象になるベッドは、上下に移動する介護ベッド（普通のベッドはダメ）だけという制限を設けました。介護ベッドは値段が高いので普通のベッドを購入した人もおり「半額助成の対象を拡大してほしい」と、２２日、私は高齢者の方と一緒に介護保険課と懇談を行いました。残念ながら対象を拡大することは、その場で出来ませんでしたが、今後も高齢者の皆さんと力を合わせねばり強く頑張ります。
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