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税金の使い方をただし くらし・福祉を守る政治に《日本共産党演説会》
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税金の使い方をただし くらし・福祉を守る政治に
………《日本共産党演説会》………
選挙勝利へ演説会開く
区議候補５名が決意表明
１８日、区民センターホールで日本共産党の演説会を開きました。
午前中は雨が降り、遠方の方は大変と心配していましたが、開始ごろには雨もあがり青空が。
演説会は、医師で参院比例代表の谷川智行さん、東京選挙区予定候補の田村智子さん、衆議院議員の笠井亮さんが参加。
笠井議員は、憲法改悪や大企業減税など自民・公明政権の悪政を訴えました。最高の利益を上げているトヨタの本社は、国や愛知県の税金でつくってもらい、その一方で、トヨタは下請で、労働者が仕事中にトイレに行けば、１分１５円の賃金カットを行っているという実態を報告。日本の大企業の労働者いじめの異常さを、改めて思いました。
さらに、都知事予定候補の吉田万三さんも、私物化した石原都政を憲法・くらしを守る都政にかえようとあいさつしました。最後に私も一斉選挙でがんばる決意をお話ししました。
都民の暮らしは良くなったの？石原都政の７年間
………………………………> 【パート２】 ………………………………
【中小企業予算を４割も削減】
石原都政の７年間で中小企業予算を４割も削減しました。
中小企業研究や商店街・個人経営の相談に乗ってきた商工指導所の廃止、制度融資を後退などなど。
【「新銀行東京」に１０００億円】
０５年に「新銀行東京」に１０００億円を出資、石原都知事は「中小業者に融資する」といっていましたが、銀行は「東京都の融資制度は扱わない」「個人の中小業者で、白色申告者は対象にしない」と中小業者に冷たい態度。「新銀行東京」は、現在１２３億円の赤字を生み出し、破たんにひんしています。
私立幼稚園入園料補助金 １０万円に
マンションの耐震促進に向けて
……… ３月定例議会 ………
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３月１日より、今期最後の議会、定例議会が始まります。わたしは、１．子どもを安心して生み育てられる、子育て支援 ２．マンションの耐震化の促進、大きく２点について一般質問をします。主な内容は次の通りです。
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●就学援助の対象を、生活保護費の１．５倍に拡大を
格差と貧困が大きな問題となっていますが、子どもの教育に大きな影響を与えています。
目黒区では就学援助を受けている子どもは（小学生、中学生）約１３００人、さらに、就学援助を受けたくても却下された子どもは、９８人います。
現在、就学援助の対象は生活保護基準の１．２倍で、家計所得で３人家族（父母、小学生）は、家賃ありで３５３万円です。生活保護基準の１．２倍以上であっても、教育にかかる費用（給食費、教材、制服・体操着、修学旅行費など）や、家族が病気になれば医療費３割負担で大きな支出となり、実際に使えるお金は、生活保護基準以下となってしまいます。
すべての子どもが安心して学べることを保障するために、就学援助の対象を生活保護基準の１．５倍に拡大を。
●私立幼稚園の入園料の補助金を１０万円に
低所得者の保育料補助金の増額
公立幼稚園の入園料は１５００円、保育料は月額７５００円、それに対して私立幼稚園は、平均入園料は１０万円、保育料は月額２万５０００円です。さらに私立は教材費、設備費、暖房費などなど大きな負担があります。私立幼稚園の入園料補助を１０万円に増額（大田区１０万、世田谷９万円、品川８万５０００円）と、低所得者に対して保育料の補助の増額を。
●マンションの耐震化の促進を
旧耐震基準の木造住宅への無料診断・耐震改修助成によって木造住宅耐震診断、耐震改修は前進しました。 しかし耐震診断・改修にお金のかかるマンションは、助成制度などがあってもすすみません。横浜市では、マンションの耐震化を進めるために、耐震本診断の前の予備診断（市が全額負担、簡易診断を行い、本診断の必要性を判断するなど）を行ったり、管理組合員の耐震改修に向けた意見合意をはかるための無料アドバイザーの派遣など、住民への働きかけも含めた総合的な取り組みを行っています。
目黒区でも耐震化促進に向けた総合的な取り組みを行うべきだと思うがどうか。
※３月２日（金）石川恭子が一般質問をします（午後２時ごろ）
・１日、森議員が代表質問。５日、沢井議員が一般質問。
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