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不正使用は許さない!120人を超す傍聴者 定例区議会 政務調査費問題
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不正使用は許さない!120人を超す傍聴者
《定例区議会 政務調査費問題》
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自民党議長・公明党議員の政務調査費の不正使用が大きな問題となる中、11月30日、定例区議会が開催されました。日帰り旅行のバス代や自宅を事務所として家賃の支払い、カーナビ代などの不正使用を知った多くの区民が傍聴に駆けつけ、126名の傍聴者やマスコミのカメラの中で、本会議が始まりました。
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【自分の不正使用には全く触れず議長職を辞任】
宮沢議長は会議冒頭、議長職を辞任。辞任のあいさつは「政務調査費をめぐる問題で区民に不信の念を抱かせ、公明党議員の辞職による責任を感じ辞職をする」というもので、自分の不正使用については、全くふれず反省の言葉もありません。
日本共産党区議団は、独歩の会と共に、宮沢前議長の議員辞職勧告決議の動議を提出しましたが、自民・民主党は、数の力によって阻止し上程することが出来ませんでした。これは、民主主義のルールを無視するもので許されません。
【区長に緊急質問 個別外部監査の実施を!】
共産党区議団は本会議で、区長に対し2点について緊急質問を行いました。
1.本来、行政をチェックすべき議会が、自らつくった政務調査費の使途基準さえ守れないという事態の中で、行政として放置することは出来ません。
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●写真の町会事務所を自分の事務所として、政務調査費から月額3万円支払っていた議員も。 |
区民の信頼を回復するためにも、独立性を確保する公正な監査を行うことが必要で、区長の監査請求によって実施できる個別外部監査を行うべきではないか。
2.現在の監査委員は4人。外部の委員が1人、行政経験者が1人、議会与党の代表が2人です。行政経験者は身内に甘く、与党議員は行政と議会に甘くなりがちではないかという批判は免れません。さらに、区民の立場に立った監査とは言いがたい状況です。 独立性を保つためにも、より広い人材を集めることが必要で、委員の構成を改善し職員経験者の天下りを禁止すべきだと考えるがどうか。
区長は、1については外部監査をするきはないと、2については現状をかえるきはないと、答えました。「信頼と改革」をかかげた区長の姿勢が問われます。
政務調査費・公立保育園の民営化について
…… 日本共産党目黒区議団が緊急要請 ……
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5日、共産党区議団は次の2点について緊急要望をし、助役と懇談しました。
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1.本会議での緊急質問に対し、区長は外部監査を請求する考えがないと答えたが、その姿勢に対し厳しい批判の声があがっている。予算執行に責任を負う区長として、改めて個別外部監査を請求するよう要請する。
2.第二田道保育園の保護者との協議の中で、指定管理者については「非営利団体」と約束をしていたにもかかわらず、今回の条例改正で「団体等」とし、営利団体の参入に道を開くものとなっている。民営化対象3園については、区民との約束どおり非営利の法人にすること。
(助役の答弁)
●1について…区長に対しては庁内でも、今回の問題に対しメッセージ(何らかの対応を)を発してほしいの声が出ている。区長は、新議長と共にやっていくと言っていると助役は答えました。しかし、区長が具体的に何をやっていくのかは示すことは出来ませんでした。
●2について…第二田道保育園は、不安のないようにやっていく(非営利団体)と答えましたが、他の2園については回答をさけ、不安を残すものとなりました。
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政務調査費不正使用抗議の電話が394件
連日のテレビや新聞報道で、多くの方から「目黒はどうなっているの」「自分たちの暮らしは厳しいのに、議員は何をやっているのか」等々、たくさんの声が寄せられます。
区役所には5日現在、394件の抗議の電話などが来ています。区民の批判の声が広がる中で、5日までに新たに自民・民主党6人の議員が政務調査費の一部を返還しましたが、返還すればすむというものではありません。税金である政務調査費です。一時の問題に終わらせず、住民の目できちんと監視をしていきましょう。
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