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許せますか？ こんな使い方 抱き枕・車検代・カーナビ購入…
政務調査費の行方
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許せますか？ こんな使い方 抱き枕・車検代・カーナビ購入…
政務調査費の行方
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２０日から始まった定例区議会で、無所属議員が、区議会議長（自民党）と公明党の６人の区議会議員が、政務調査費を使途基準にも合わず、公職選挙法にも違反するような使い方をしていると一般質問で取り上げました。
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議長の抱き枕、公明党議員の車検代・カーナビ代・正式な領収書のない広報費６０万円・日帰りのバス旅行・弁当代などなどが、税金である政務調査費で支払われていました。
【自民・公明・民主が隠ぺい 抗議の電話が殺到】
当日、議場にはＴＢＳのテレビカメラが入っていましたが、議長は権限で撮影・録音を禁止。さらに自民・公明・民主党は、動議を提出し数の力によって議事録から会派名と議員名を削除しました。
政務調査費の使途基準に反し、公職選挙法にも抵触するような税金の使い方を、隠そうとする行為は許されません。区民に対して不誠実ではないでしょうか。
一方区長は、こうした事態に対し「議長からは何も聞いていない（政務調査費の使途について）」と我かんせず―です。
テレビで、区議会の様子が報道されると、区議会事務局には抗議の電話が鳴り続けました。
公明党は政務調査費の７６６万円を返還する（公明新聞、１１月２２日）としましたが、２４日午後６時に、公明党議員６名全員が辞職願いを区議会事務局に提出しました。
【税金の使い方を正します】
日本共産党区議団は、政務調査費の収支報告書に領収書などの書類を添付することを提案し、義務づけさせました。（共産党区議団は領収書の貼付を義務化する前から貼付してきました）
さらに政務調査費の削減、審議会の議員報酬の廃止、海外視察の中止等提案してきました。今後も、税金の使い方を正していきます。
保護者の切実な声を無視 保育園民営化条例出される
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２０日から定例区議会が開催されていますが、公立保育園を民営化するための「目黒区立保育所条例の一部を改正する条例」が提案され、２４四日の文教子ども委員会で審議を行います。
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●保育園には相容れない制度
条例は、区立保育園に指定管理者制度を導入し、民間保育園に管理を行わせることが出来るようにするというものです。
この間、区政ニュースで何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度は、継続性と安定性が確保できないという大きな弱点を持っています。指定期間が限られ、期間が過ぎればその事業者が引き続き管理運営が出来るという保障はありません。
すでに指定管理者制度が導入された特養ホームでは、そこで働いても将来が保障されないと言う理由で敬遠され、職員募集をしても人が集まらないということです。
保育園は、子どもや保護者が職員との信頼関係の中で、よりよい保育がつくられます。指定管理者制度は、福祉施設や保育園には相容れない制度です。
●保護者から陳情
民営化が予定されている第二田道保育園の保護者などから、�（欷郤圓陵�解と同意を得るための十分な協議を行うため、計画実施のスケジュールを見直してください。��公設民営化は保護者の同意を得てから実施してください。��子育てしやすい目黒区をつくるために、行政、区議会議員、保育関係者、保護者の代表、学識経験者区民の代表が参画して区立の保育園の今後のあり方に関する包括的な協議会を実施すること、と言う内容の２本の陳情が出されました。�，猟直陲砲弔い討麓茲蟆爾欧蕕譴泙靴拭�
陳情は２７日の文教子ども委員会で審議されます。
日本共産党 ５本の意見書(案)を提出
１．サービス残業と偽装請負の一掃を求める意見書（案）
２．教育基本法改定案の徹底審議を求める意見書（案）
３．介護保険制度の実施に即した改善・見直しを求める意見書（案）
４．「応益負担」の撤回と障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書（案）
５．子育て環境の抜本的改善と支援策の充実・強化を求める意見書（案）
６．「内心の自由」を侵す「日の丸」「君が代」の強制をしないことを求める意見書（案）
１〜５の意見書は国に対して６は都に対して
議会運営委員会で全会一致すれば本会議に上程されます。
【教育基本法改悪反対！路地裏宣伝へ】
１９日の日曜日、あいにくの寒い日。「教育基本法の改悪反対」「十分な審議を」とハンドマイク宣伝隊が、路地裏宣伝。
道ゆく人が、あいさつをしていきます。「がんばって下さい」の声援も。
３８カ所で訴え、お昼近く終了と同時に、ザーッと雨が。普段の行いが良いのか？雨が待っていてくれました。参加した皆さんご苦労様でした。
●計画の見直しを！
目黒区は、保護者の声、区民の声にきちんと耳を傾けるべきだと思います。区民とともに行政自らつくってきた目黒の保育を、自ら崩していくのでしょうか。保育園の民営化計画の見直しを！
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タウンミーティング・やらせ質問
怒りの投書に思い新た
今問題になっているタウンミーティングに参加した現役の先生が、新聞の投書欄に声を寄せていました。発言しようと原稿を用意していたそうです。
発言者は１人３分で１０人が発言。司会者が「あと１人の発言」と言ったので、「現場の職員の発言が１人もないので発言させてほしい」と訴えたにもかかわらず、発言させてもらえなかったと…。
発言希望者は、たくさん手をあげていたのに、１０人中６人はやらせ質問。発言者全員の発言時間は３０分。回答者の時間は９０分。投稿者の怒りが伝わってきます。
この記事の前日には、教育基本法の改悪案が、自民・公明党によって衆議院で採決された日。ますます怒りが募ります。姑息な手段をとって悪法を通そうとする与党。「教育の憲法と言われる教育基本法を簡単に変えさせないぞ」と、改めて誓った朝でした。
テレビのインタビューで「しかたがない」と答えた男性。あきらめないでください！ 納得する国民ではなく、怒れる人になりましょう。
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