石川恭子
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育児不安を解消し虐待なくす 子育て支援策を提案! 定例区議会・一般質問
 育児不安を解消し虐待なくす 子育て支援策を提案!

      
…… 定例区議会・一般質問 ……

…………………………………………………………………………………………………………    悲惨な子どもへの虐待が跡を絶ちません。全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談件数は3万件を超えています。
 目黒区でも、子育てに関わる相談件数は増え続けており、その中には虐待に関わる内容も含まれています。
 保護者の養育能力の低下が言われていますが、個人の資質の問題と片づけられるものではありません。
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 育児情報はたくさんあっても、目の前の子どもに、どのように対応してよいのか分からず、不安が募りストレスが重なり、小さな子どもへの暴力となり、抑えることが出来ずエスカレートしていくという状況が誰にでも起こりうる環境にあるのです。
 私は、20日から始まる定例区議会で「育児不安を解消し、子どもの虐待をなくすための子育て支援について」一般質問します。
 主な内容は次の通りです。
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1.子育て広場の充実について
 区内には子育てひろばが、4カ所あります。核家族が進む中で、母親は子どもと過ごすことが不安で、赤ちゃんを抱えやってきます。
 子育てひろばは、子どもの遊び場であると同時に、母親にとって同じ世代同じ悩みを持つ、仲間との交流の場となっています。
 さらに保育士など専門家からのアドバイスを受けることもでき、子育てのよりどころとなり、年々多くの親子が利用しています。子育てひろばが、母親の不安を取り除き、虐待防止の大きな力になっているのです。
 児童館・住区センターなどの活用を含め身近なところに、子育て広場を拡大・整備すること。
2.365日子育て電 話相談窓口の開設について
 現在、子ども家庭支援センターなどで、子育て電話相談が行われていますが、電話相談は、虐待防止のための重要な入り口です。
 電話相談をさらに拡大し、24時間365日体制で行うこと。
3.一時保育などの緊急サポート事業について
 現在、理由を問わずに利用できる一時保育は認証保育園しかありません。育児に疲れた保護者が利用するには、体制が弱い状況です。 専門的な知識を持ち、かつ経験豊かな職員の助言を受けることのできる体制を確保し、育児に疲れたときに一時保育などができる緊急サポート事業を実施すること。

  ●皆さん、ぜひ傍聴に来てください!
   20日・午後4時頃です。
 21日は、森議員が「高齢者の見守りネット」などについて質問します。
 (午後3時半過ぎごろです)

  合意のない保育園の民営化は中止を 署名7355筆を提出!

    
………… 明日の保育を考えるめぐろねっと …………

 14日、「明日の保育を考えるめぐろねっと」が、保護者の合意なしに保育園の民営化を強行しないでほしいと、助役に区長あての署名7355筆を提出し、1時間半あまり懇談をしました。
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 「保護者の九割が民営化に反対している。民営化のためのスケジュールではなく、住民の理解が得られるように進めてほしい。強引なやり方は、行政のあり方が問われる」と、最初に批判の声が出されました。
 保育園保護者からは、「民営化によって2割の経費を削減できると言っているが、一時経費(引継、協議会などの経費)を考えれば経費の削減は出来ないのではないか」や「保護者の間では、唯一目黒のいいところは保育園と話し合っている。民営化ではセールスポイントがなくなってしまう」の声。
 現場の保育士からは「年末保育や一時保育を公立保育園でやってほしいと、なぜ職員に聞いてくれないのか。なぜ民営化なのか」と、助役に問いただしました。
 助役は、「これ以上自分の口からはいえない。」「民営化によって2割の削減ができるというのはアバウトで、2割より少ないかもしれない」「(民営化は)パブリックコメントの集約の結果を見て判断する」等と答えました。
 助役がこれ以上答えられないと言うのであれば、最高責任者である区長が区民の前に出て、納得の出来る説明をすべきではないかと思います。
 「区民が主役」と言いつつ、多くの保護者の信頼を裏切った区長の責任は重大です。

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  「いじめ」克服に逆行 教育基本法改悪案は廃案に!

 いじめ自殺や高校必修漏れ、さらに教育改革「タウンミーティング」のやらせ質問など、連日教育問題が噴出しています。
 現場の教師や学校の責任だけで片づけられる問題ではありません。国連子どもの権利委員会は「日本の教育は過度な競争によって子どもがゆがめられている」と厳しい指摘をしましたが、まさにその通りです。
 子どもたちは、絶えず競争に追い立てられ「できる子、できない子」にふるい分けられ、ひどいストレスを感じています。ひどいストレスの中で、そのはけ口を「いじめ」に向けてしまう…。こんな状況を誰がつくってきたのか。文部科学省の責任が問われます。 
 今起こっている問題を教育基本法の改定にすり変えることは許しません。学校現場をますます競争主義に追い込む、教育基本法の改悪案をみんなの力で廃案にしていきましょう。

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