石川恭子
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区政報告ニュース
心配される環境悪化大丈夫? 廃プラスチック焼却   
  
     心配される環境悪化大丈夫? 廃プラスチック焼却
…………………………………………………………………………………………………………  東京23区清掃1部事務組合(23区のごみの焼却処理のための組織)は、今まで「不燃ごみ」としていたプラスチック製容器包装を含むプラスチックごみ(廃プラ)を、「可燃ごみ」として収集・焼却し、その熱エネルギーを利用し、電気を生み出す「サーマルリサイクル」事業の実施を打ち出しました。
 そしてその電気を売るための会社、東京ガスとの合弁会社を10月に設立することを決定しました。
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【「延命」と 言うけれど…】
 東京湾のゴミ埋め立て地を「延命」するために、廃プラの焼却をするとしています。しかし、埋め立て処分される廃棄物のうち、一般廃棄物が占める体積の割合は二割、廃プラが占める体積は全体の1割強です。多くは、港湾や河川のしゅんせつ土、産業廃棄物や都市施設廃棄物です。今回の焼却は、大企業・国・自治体が、増え続ける廃プラの再利用のための費用負担から逃れるためのものです。
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【ダイオキシンなど 有害物質が発生!】
 廃プラを焼却すると、猛毒のダイオキシンや重金属、硫黄酸化物、塩化水素など様々な有毒物質が発生します。「高温で燃焼すればダイオキシンは発生しない」と言われていますが、排ガスを冷却する過程で生成されてしまうから、完全に発生を防ぐことは出来ません。アメリカ環境保護庁では、ダイオキシンの慢性毒性には、それより以下であれば生物的影響がないと言える値はないとしています。
 事務組合は、「除去対策の技術が進んだ」と言っていますが、完全に発生を防ぐことはできません。健康や環境への影響が心配されます。

【新会社設立 公的責任の後退】
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 事務組合は、廃プラを焼却しその熱エネルギーによって出来た電気を売電するために、東京ガスとの合弁会社を設立することを決定しました。しかし、廃プラの発電効率は悪いと言われ、電力不足が予想されていますが、新会社は、電力が不足した場合、東京ガスの子会社である電気事業者から電気を購入することになっています。東京ガスのもうけ口がちゃんと保障されているのです。
 そして、さらに新会社に、清掃工場の管理・運営を委託しようとしています。
 新会社が、他の電気事業者と競争することが義務づけられているなかで、住民の命と安全を第一に清掃工場の運営が行われるのでしょうか。ごみ行政の公的責任の後退が心配されます。万が一会社の経営が行き詰まれば、自治体と区民に新たな負担がもたらされかねません。

【区民が知らない中で】
 廃プラ焼却、「サーマルリサイクル」、新会社の設立など、区民に大きく関わる問題にも関わらず、住民に対しての説明・論議は全く行われてきませんでした。
 私は9月の決算議会でこの問題を取り上げました。区は清掃工場のある地元住民に対しては「10月か11月中に」区民全体には「なるべく早い段階で」説明会をすると答弁しました。

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                  つい最近のニュースです

 小学生がいじめを苦にして自殺しました。
 遺書が残され、少女の苦しさが伝わってきましたが、当初教育委員会は「いじめはなかった」と主張。多くの人たちの批判を受け、教育委員会はやっといじめを認め、家族に謝っていました。
 教育委員会は、本来最も子どもの立場になって物事を進めていく所だと思っていましたが、このニュースは違いました。子どもの悲痛な訴えを感じ取ることのできない人は、教育に関わらないでほしいと怒りいっぱいです。
 わたしが小学生のころ、自殺を考えるような辛いことがあっただろうかと考えました。嫌なこと悲しいことはあったのに、毎日の学校生活は楽しかった記憶しかありません。
 時代の違いでしょうか。連日のニュースは、今の子どもたちの育つ環境の悪化をあらためて知らせます。
 子どもの発する小さな叫びを、周囲の大人は早く気づき受け止めてと思いますが、いざ自分はというとなかなか難しい。どの子も健やかに育つ環境をつくらなければと思います。

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