石川恭子
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区政報告ニュース
「日の丸・君が代」違憲判決!

「日の丸・君が代」違憲判決!

「裁判官の一つの見識」と区長軽視発言

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 東京都教育委員会は、「日の丸・君が代」の実施方法を細かく定めた通達を出し、教職員に対し起立・斉唱を強制し、従わない職員に対し処分を行ってきました。これに対し東京地裁は、通達は教育基本法の10条の「不当な支配」に該当し、教職員には憲法19条の思想・良心の自由に基づいて起立・斉唱を拒否する自由があると判決を下しました。
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【目黒でも職員への処分あり得ると … 教育長】
この判決に関連し、決算特別委員会で質疑が行われました。その中で教育長は、「日の丸・君が代」は、「目黒区では職員が自然な形で行っている。目黒で従わないような職員が出てきたら、職員に対し(東京都教育委員会と同じ)対応をする」と答えました。
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 さらに教育基本法に対しては、「時代状況にあわせ不足するものがあれば付け加える」とし、教育基本法の改悪を容認する姿勢を明らかにしました。
 また区長は、判決については「その裁判官の一見識」と軽視した発言をし、基本姿勢は教育長と同じであると答えました。

【国は不当な支配をしてはならない】
戦前軍国主義教育が行われ、多くの子どもたちはお国のためと信じこまされ戦場へ送られました。
 このにがい教訓から、憲法のかかげる理想を実現するために教育基本法は制定されました。教育基本法は、教育の目的を第1条で国家のためではなく「人格の完成」とし、第10条では、国は教育に対し不当な支配をしてはならない、教育行政が行うことは教育の条件整備を行うことだと明記しました。

【憲法・教育基本法を守ることが責務】
現在、憲法を改定し「戦争しない国」から「戦争をする国」に変えようとする大きな流れがあります。その戦争するための人づくりをしようと、教育基本法の改悪が今国会で進められようとしています。こうした状況の中で出された東京地裁の判決は、大きな意義があります。憲法・教育基本法を守るべき区長や教育長の発言は問題です。自治体の行動を正すよう厳しく求めた判決を真摯に受け止めるべきだと思います。

……… リストラされても 就学援助が受けられない ………

 構造改革の下で、貧困と格差が拡大されています。親の経済的な状況が子どもの生活にも大きく影響しています。高額所得者の多い目黒区だと言われていますが、就学援助を受けている子どもは1300名以上です。就学援助を申請しても却下された人が50人以上もいます。
 現在、就学援助を受けるには、前年度の所得条件があります。(前年の所得が一定以下でなければ受けることが出来ません)しかし、就学援助支給要綱では、前年度の所得が条件に合わなくても、離婚した場合などは就学援助を受けることが出来るとなっています。しかしリストラされた場合は、対象にはなりません。(前年の所得で判断するので、現在困っていても受けることは出来ません)
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【要綱の基準を変えれば…】
 会社が倒産、あるいはリストラされる中で、子どもの「給食費が支払えない」、「修学旅行に行けるかどうか」など、こうした事態が区内でも起きています。
 私は、決算予算委員会で就学援助支給要綱を実態に合わせ基準を変えるべきだと質疑しましたが、教育委員会は変更しないと答えました。
 教育委員会の役割は、子どもたちの誰もが安心して教育を受けることが出来るように条件整備をすることです。教育を受ける権利を保障しないのでしょうか。
 子どもの立場に寄り添うことの出来ない、教育委員会の冷たさを改めて痛感しました。
 現在、憲法を改悪し「戦争しない国」から「戦争をする国」に変えようとする大きな流れがあります。その戦争するための人づくりをしようと、教育基本法の改悪が今国会で進められようとしています。こうした状況の中で、憲法・教育基本法にふれた東京地裁の判決は大きな意義があります。
 憲法・教育基本法を守るべき区長や教育長の発言は問題です。自治体の行動を正すよう厳しく求めた判決を真摯に受け止めるべきだと思います。

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保育園民営化ストップ! 集会に350名が参加

 集会では、区内の保育園の保護者から民営化に対する不安の声が数多く出されました。第二田道保育園の保育士は、「自分たちがやっている保育を8割の経費で民間にまかせ、民間の犠牲の上でやりなさいと言ってる。今、子どもたちの育つ環境は、マスコミで報道されるように危機的な状況になっている。だからこそ地域の子育て、センターとしての公立保育園の役割がある。私たち公務員の保育士は、民営化で首を切られるわけではないが、民営化には反対する」と、熱く語っていました。なぜこの声に行政は、耳を傾けないのかと、改めて怒りが沸いてきました。区民の行政への不信感がますます大きくなるばかりです。
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