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指定管理者による民営化
募集しても職員が集まらない実態 区立特別養護老人ホーム
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指定管理者による民営化
募集しても職員が集まらない実態
………《 区立特別養護老人ホーム 》………
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今年の４月から、社会福祉事業団が指定管理者として区立特別養護老人ホームなどの福祉施設を運営しています。
運営の指定期間は３年間。期間が終了すれば、新たな指定管理者は原則公募によって区が決めます。指定管理者は、経費の削減とサービスの向上が常に求められ、指定管理者になるために経費の削減を追求します。
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【大幅な経費削減 監査委員も驚く！】
社会福祉事業団は、指定管理者となるために大幅な経費削減「経営改善計画」を行いました。大幅な削減は、監査員も驚くほどで、正規職員を減らし非正規職員を採用し、清掃業務の委託を廃止しアルバイトに、日中の電気を消す等様々な分野におよんでいます。介護の質を下げないために職員への大きな負担がかかります。
【継続性・安定性が担保されない】
指定管理者は指定期間が終わり、また次に指定されなければ、そこで働く職員は仕事が無くなってしまいます。指定管理者は、継続性・安定性が担保されていないのです。
こうした下、社会福祉事業団では、職員の募集をしても指定管理者ということで、人が集まらない状態です。
福祉施設では、職員の安定性が利用者との信頼関係をつくりサービスの質を向上させますが、現状は反対状況になっています。現在各地で、公立施設の指定管理者による民営化が進められていますが、福祉施設に相容れません。指定管理者制度をやめ、直営に戻すべきだと思います。
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私は、指定管理者による民営化の問題について、決算委員会で質問しました。各地で民営化が進められていますが、安全性など様々な問題が出ています。目黒区は、保育園も民営化しようとしていますが、特養の状況を教訓とし、中止すべきです。
負担ゼロから月額２万円の負担に！ 《障害者自立支援法》
障害者自立支援法が４月から施行され、１０月から本格実施されます。
自立支援法という名前とは裏腹に、障害者の自立を阻むものとなっています。 その最も大きな要因は、サービス利用料を応能負担から応益負担にしたことです。
障害者がサービスを受けるたびに、１割の利用料を支払わなくてはならず、障害の重い人ほど負担が重くなるというものです。
障害者にとってサービスは、贅沢をするというものではなく、生きていく上での必要な援助なのです。自立支援法施行以前は、ほとんどの人が利用料の負担はありませんでした。それが４月から大幅な負担となり、人によっては月額２万円以上にもなっています。
こうした状況の中で各自治体では、独自の負担軽減策が取り組まれていますが、目黒区では、ごくわずかの食費の軽減策はあるものの他はありません。冷たい区の姿です。
左記の表は、自立支援法前（平成１７年４月）と支援法施行後（平成１８年４月）の各施設などの利用料の比較です。
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