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保育園の民営化 区民への説明・協議の場を！
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保育園の民営化 区民への説明・協議の場を！
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８日から定例区議会が始まりました。初日、私は保育園の民営化に関連し公的保育制度を守る視点から一般質問をしました。（主な内容は次の通りです）
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【保育を受ける権利と自治体の義務】
児童福祉法は、保育に欠ける子どもは、国と地方自治体が責任をもって保育を実施し、家庭の経済力に関わらず子ども一人一人を健やかに育ち、保育を受ける権利を保障し、国民の保育を受ける権利と、自治体の義務を明らかにしました。
現在、経費の削減を目的に公立保育園の民営化が各地で行われ、全国の公立保育園が減っています。
【保育の分野を市場化に】
保育園の民営化路線の背景には、国の「小さな政府」「官から民へ」構造改革の流れがあります。２兆円市場とも言われている保育の分野を民間企業に解放し、保育を商品の対象にすることをねらっています。
今日、子どもの虐待、いじめなど、子どもを取り巻く環境は年々悪化していますが、こうした中で区立保育園は子育てセンターとして役割を果たしていくことが強く求められています。
児童福祉法を堅持し、自治体の役割と責任を保育行政に生かしていくべきだと考えますが、区長の見解を。
【９１％の保護者が「民営化反対！」】
０８年に民営化計画されている第二田道保育園の保護者の９１％が、民営化には納得できないとしています。
横浜の民営化の裁判では、「保護者の合意がない民営化は違法」と判決を下しました。この裁判結果から見ても、区長の公約「区民が主役」の立場からも、保護者そして区民に対し説明と十分な協議の場を設けるべきだと思いますが、区長の見解を。
（区長の答弁）
児童福祉法を堅持し、保育行政に生かしていく。
民営化については、保護者全体に説明する。また、区民に対しては、パブリックコメント（意見募集）にとどまり、協議の場を設けるとは言いませんでした。
六つの意見書案を提案《定例区議会》
………… 日本共産党目黒区議団 …………
●教育基本法の改定に反対する意見書
●憲法９条の改変に反対し、憲法改定のための国民投票法案の廃案を求める意見書
●「応益負担」の撤回と障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
●高齢者への大増税の中止を求める意見書
●国の責任で少人数学級を早期に実施することを求める意見書
●シルバーパスの負担軽減の継続を求める意見書（都）
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日本共産党区議団は、６件（シルバーパスは都への意見書、それ以外は国）の意見書案を議会運営委員会に提出しましたが、自民・目黒区民会議（民主など）・公明党は否決しました。（全会派が賛成すれば本会議に上程されます）
【医療改悪・窓口負担が２割から３割に条例案出される！】
「医療改革」法が、日本医師会をはじめ、多くの医療関係者の反対の声を無視して、先の国会で可決。１０月から高齢者に大幅な負担がかかってきます。その条例案が生活福祉委員会に提案されました。
主な内容は次の通りです。
●現役並みの所得がある７０歳以上の高齢者は、病院の窓口負担が２割から３割に引き上げられます。
●療養病床に入院する７０歳以上の高齢者の食費・居住費が保険適用外になり食費・居住費合わせて月額５万２０００円の負担になります。
●保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療が導入されます。
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「高齢者と現役世代の公平」と言いつつ、高齢者に大きな負担をかける内容です。 現役世代と比べ病気にかかる率の高い高齢者にとって、高負担は受診抑制をまねき、病気の早期発見・早期治療を妨げ重症化させます。かえって医療費の増大になってしまいます。
日本共産党区議団は、条例案に反対しました。
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