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「認定子ども園」ってなあに？「就学前保育推進法」が成立し、１０月から施行
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「認定子ども園」ってなあに？
「就学前保育推進法」が成立し、１０月から施行
先の通常国会で、「認定子ども園」の設置にかかわる「就学前保育推進法」が成立しました。今年の１０月から施行されます。
国は「認定子ども園」を「保護者が働いていなくても利用できる」「充実した子育て事業」などと、聞こえの良い言葉で宣伝していますが、本当にそうでしょうか。
【低い基準の施設 ３歳児以上の給食、外部搬入も可】
「認定子ども園」の施設や設備は、幼稚園と保育園の両方の基準を満たすことを原則としていますが、類型（四つの種類があり）によっては、低い基準の方を認めています。例えば保育園には、必ず置くことになっている給食室ですが、「設けなければならない」としながらも３歳児以上には、施設外部からの給食を認めようとしています。
【子どもの保育が企業の金儲けに】
児童福祉法は、「保育にかける子ども」の「保育」は自治体の責任としています。しかし認定保育園では、利用者と事業者の直接契約となり、保育料については、事業者が自由に保育料を決めることができるというものです。
こうした状況は、自治体が直接関わることが出来ず、自治体の役割を曖昧にするものです。保育や教育は、子どもたちのすこやかな発達を保障しなければなりません。しかし、「認定子ども園」は子どもの保育を金儲けの対象にするものです。
【「区立幼稚園を認定保育園に」区が検討】
政府の「規制改革・民間解放推進会議」は、「保育を民間にゆだねるべき」と提言。「就学前保育推進法」が制定されたばかりで、認定基準も明らかになっていない、十分な検討もない中で目黒区は、「区立幼稚園を認定子ども園に変えていく」ことを明らかにしました。そして、「今年度中に具体化に向けた検討」をとりまとめるとしています。
お金によって保育の内容が異なり、子どもの育ちに大きな影響を及ばす「認定保育園」の導入は困ります。
世界第２位！日本の貧困率
アメリカ、イギリスなど３０カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の貧困率は、アメリカに次いで第２位と報告しました。（２０００年の、税金や社会保障の負担を引いた後の自由に使える可処分所得が中央値の半分に満たない、「相対的貧困層」の割合が１３．５％になっているということです）
小泉「構造改革」のもとで所得格差が広がったものですが、ＯＥＣＤは、格差拡大の原因は、非正規雇用が増え労働市場が二極化したためと指摘。若い子育て世代の経済的不安定が問題になっています。
学校の給食費の未納、親が食事や身の回りの世話をしない「養育放棄」、児童虐待が増えていますが、その背景には経済格差があると言われます。若者のフリーターは、２０２１年には１５０万にもなると…。
雇用破壊を進め、国民の負担ばかりを増やす「構造改革」路線をストップさせましょう。
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バリアフリーと言うけれど…
区の施設・箱根の保養所は、入浴するときには廊下の階段を降りて行かなければなりません。足の不自由な人のために、リフトが設けられていますが人の援助が必要です。
足が不自由な方から「保養所に行きたいが、フロントは八時で終了なので、（人がいないため）それ以降はお風呂にはいることができない」と相談されました。 早速役所の担当者に聞いたところ、フロントは八時に終了しても、警備の人がいるので連絡を取ってリフトの援助をしてもらえると言うことでした。これで足の不自由な人も、保養所を利用できると言うことですが、「障害のある人・高齢者から施設の不便さについて声が寄せられているのでは？」と、訪ねたところ、「そういう人の利用が少ないんですよ」と言うことでした。
バリアフリーにしたと言っても、バリアフリーになっていない実態を知らされました。
先に相談してきた方は「リフトを付けても、お風呂場の前にはまだ段差が残っている。リフトは中途半端なもの」と指摘していましたが全くその通りです。
バリアフリーは、時として体の不自由さを感じない人の自己満足になっているのではないかと、反省させられた出来事でした。
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