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消費税増税はいったい誰のため？
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消費税増税はいったい誰のため？
消費税の導入が論議されています。
知り合いの八百屋さんは「消費税が１０％になったら商売が出来なくなってしまう」と嘆きます。
消費税が導入されるとき、福祉のためと論議されましたが、医療費の負担の引き上げ、介護保険料の値上げ、厚生年金などの保険料の引き上げ、社会保障の負担は大きくなるばかりです。
消費税が導入されたこの間の、消費税収と法人税減税の対比を見ると次の通りです。
消費税収は１７５兆円、法人税などの減収は１６０兆円。消費税の導入は大企業のためと言っても過言ではありません。
日本経団連は、０３年１月発表した「新ビジョン」で「消費税を毎年１％ずつ上げ１６％にする」と要求。しかし、日本百貨店協会や日本商工会議所は「消費税の増税は景気を冷やすから、引き上げを前提とした税制改正は反対」と表明しています。
消費税は、所得の低い人ほど大きな影響を与えます。増税ではなく、むだな税金（米軍基地強化に３兆円、必要のないダム建設、空港建設）の使い方をやめさせましょう。
“障害者控除”の活用で住民税が減らせます
自民・公明党の行った税制改正（老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小など）によって、住民税が大幅に値上げされました。従来の２倍３倍、人によっては８倍９倍になるケースもあります。
私もこの間、多くの方から住民税が大幅に値上げされたと怒りの声を伺いました。さらに連動して、介護保険料や国民保険料も値上げされ「生活できない」との訴えも出ています。大増税を中止させる運動を広げていきましょう。
値上げされた税金や保険料ですが、現在ある制度を利用して軽減させることができます。住民税２万８６００円が４０００円に減額できた方もいます。皆さん、おおいに活用しましょう。
【障害者、寡婦(夫)の税金軽減】
●納税者本人が障害者の場合、障害者控除が受けられ、住民税は所得１２５万円の非課税限度額が適用されます。（「障害者」とは、障害者手帳の交付を受けている人ですが、交付を受けていなくても、６５歳以上でねたきりで介護を必要とする場合や、要介護の認定を受けている人で状況によっては障害者として認定される場合があります。）
●寡婦や寡夫に該当する場合、控除や住民税非課税限度額の対象になります。（寡婦とは、�”廚隼猜未泙燭論源爐�明らかでなく、所得５００万円以下。��夫と死別・離婚または生死が明らかでなく子を扶養している）（寡夫とは、妻と死別・離婚、または妻の生死が明らかでなく所得５００万以下で子を扶養）
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働いても働いてもまともなくらしができない
働いても働いてもまともなくらしができない“ワーキングプア”の現状を、ＮＨＫが報道していました。
住む家も仕事もなく、ゴミ箱の中の雑誌を売り生活の糧にしている若者、秋田では、米作りをしても赤字になってしまい、多くの村人が村を離れていく現状、父親が子ども２人を育てるために三つの仕事をしていても、大学・高校に進学させるのには経済的に難しく、さらにもう一つ仕事を増やさなければならいと言う、親の経済力が子どもの未来さえ決めてしまう…。
いま日本で起きている、明日の希望が見いだせない、暗く厳しい現実を淡々と伝えていました。
先日私が伺った家では、夫婦の年金と病気がちな子どもの給料を合わせて年収３００万円、地震が起き一瞬のうちに死ねたらいいと話していました。こんな言葉を吐かせるこの国の政治は、どこを見て行っているのかとつくづく怒りが沸きます。
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