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障害者の自立を阻む 障害者自立支援法 ……共産党区議団の実態調査から……
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障害者の自立を阻む 障害者自立支援法
…………日本共産党区議団の実態調査から…………
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昨年、自民・公明与党は、障害者・関係者などの反対の声を押し切って、障害者自立支援法を制定しました。
同法は、今年４月から実施されていますが、当初から指摘されていた障害者が利用したサービス量によって負担する「応益負担」（１割負担）など、いま大きな問題が起こっています。日本共産党区議団は、区内の障害者団体、障害者の作業所などにアンケートを送ったり、直接伺うなどして自立支援法実施されたなかでの実態調査を行っています。その一部を紹介します。
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【工賃より高い利用料】
作業所は、障害者の自立を支えるための仕事を提供する場で、月額１万円前後の工賃で働いています。
工賃だけでは生活していくことは出来ず、障害者年金や家族の援助など受けて暮らしている現状はありますが、安い工賃でも、障害者にとって働く喜びの証です。しかし自立支援法は、工賃より高い利用料を徴収するというのです。すでに利用料が支払えないと言う人、「作業所をやめたい」「やめなければならない」と言う人も出てきているとのことでした。
【月額から日割りで事業所の経営が困難に】
作業所には月額で報酬（補助金）が出ていましたが、自立支援法では月額が日額になりました。
障害者の場合、毎日作業所に来るという人は珍しいといいます。日額制は、欠席者がいればその人の補助金はこなくなるというもので、作業所の運営は大変厳しくなります。国は１カ月２２日間作業所を開くように言っているとのことでしたが、土・日曜・祝日を差し引けば２２日開ける月は少ないのです。
こうした状況の中で事業者は、障害者が希望していなくても、わざわざ土曜日に作業所を開き来てもらうことなど、検討をしています。職員の削減、非常勤化なども出てくる状況でした。
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自立支援とは、ほど遠い中身の自立支援法で、障害者・事業者から悲鳴が上がっています。いま、現場の声を区・都・国にあげていくことが必要です。障害者・関係者の皆さん実態をお寄せください。
戦争のための人づくり 教育基本法の改悪ストップ！
……………… 日本共産党 アピールを発表 ………………
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政府与党は、残されたわずかな会期中に、教育の憲法と言われる教育基本法を改悪しようとしています。
日本共産党は１５日、「子どもたちのすこやかな成長を願うみんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」と教育基本法改悪反対のアピールを発表しました。
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【問題なのは「教育基本法」ではなく 過度な競争と管理教育にある】
「教育基本法」を変えようとする人たちは、学校の「荒れ」や少年犯罪など、今日起こっている様々な問題を「教育基本法」のせいにして改定すると言っています。
しかし、これらの問題の原因は、「教育基本法」の民主主義的な理念を棚上げにして、「競争と管理の教育」が行われてきたからです。
国連子どもの権利委員会の「日本の教育は、過度な競争によって子どもたちがゆがめられている」という厳しい指摘からも明らかです。
【「国を愛する態度」を法律で強制】
改定案は、これまでの子どもたち一人ひとりの「人格の完成」を目指す教育から「国策に従う人間」をつくる教育に大きく変えるもので、「国を愛する態度」を教育の目標とし、目標の達成を学校や、教師、子どもに義務づけようとしています。
国を愛する気持ちは大切ですが、それを法律にして強制されるものではありません。内心の自由を侵害するものです。
【教育への権力の介入】
戦前、軍国主義を支える「お国のために」の教育が行われ、多くの子どもたちが戦場に送られました。このにがい教訓から「教育基本法」は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる…」と、教育内容への国家権力の介入を禁止しています。
改定案は、「国民全体に対し、直接に責任を負って」が削除され、国が法律で決めた通りの教育を、政府が決めた通りの計画で行えというもので教育内容への無制限な介入・支配に道を開くものです。
【子ども・平和・ 民主主義を守るために】
「教育基本法」の改定は、憲法改定を進めようという動きと一体です。憲法を変え「戦争できる国」にし、そのための人づくり教育を行うというものです。
「教育基本法」の改悪は、子どもたちの成長に悪影響を及ぼすとともに、日本の平和や民主主義にも危険をもたらします。
「教育基本法」の改悪をストップさせましょう。
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