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トレーディングゲームの授業は誰のため？（前回の区政ニュースの続き）私の、予算特別委員会での教育に関連しての質問です。
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トレーディングゲームの授業は誰のため？
（前回の区政ニュースの続き）
私の予算特別委員会での教育に関連しての質問です。
教育委員会は、総合的な時間にトレーディングゲームを導入するとしています。トレーディングゲーム（貿易取引ゲーム）とは、経済産業省の「起業家促進事業」の一環で「起業家的人材」を育てることを目的に実施されているものです。
金融庁大臣の私的諮問教育懇談会では「汗水たらして、頑張っていく従来の発想を変え、お金に働いてもらうのが国益だと、初等中等段階から教えていく必要がある」と、メンバーが発言。
２００２年には、金融庁は文部科学省に「学校における金融教育の一層の推進」を要請し、「総合的な時間の学習での協力」を求めました。こうした背景の下で、トレーディングゲームが行われようとしていますが、全国では証券業協会などがつくった「株式学習ゲーム」などを取り入れている学校も出てきています。経済教育は必要ですが、発達段階を無視し、マネーゲームに誘い込んでいくような授業を、総合的な時間に取り入れていく必要があるのでしょうか。
【３０人学級の導入を大規模校、東山小学校に】
東山小学校は、現在児童が８６０名余りです。近所に公務員住宅が整備され、教育委員会の推計でも１００名を超す児童が転入し、１０００名の大規模校になることが予想されます。加えて東山小学校は、他の学校と比べ年度途中、海外からの帰国子女が多く転入します。 こうした状況が予想される中、現在４０人に近いクラスでは、年度途中４０人を超すクラスになってしまう可能性は大変大きいのです。大規模校だからこそ、一人ひとりにきめ細かな教育をすることが特段に求められます。東山小学校に、３０人学級を導入すべきではないでしょうか。
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教育委員会の答弁は、トレーディングゲーム授業については、「株のようなゲームではない」と、東山小学校については、現状のまま行うというものでした。
教育委員会は、「教育の現場で今何が必要なのか」学校現場で奮闘している教師からきちんと聞くべきではないかと思いました。
巨大開発、環境破壊のオリンピック招致は反対です
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定例議会最終日、自民・民主・公明党の議員から「オリンピックの東京招致に関する決議」が提案されました。しかし日本共産党区議団は、下記の内容で反対しました。主な要旨です。
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世界の人々がスポーツを通じて交流する「平和の祭典」としてのオリンピックの趣旨それ自体には反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実にされたり、環境破壊につながるような計画とセットされる招致には賛成できません。
【さらなる、税金投入７兆円の借金の上に】
都知事はオリンピックに向けて、「幹線道路ネットワークなどの交通基盤の集中的整備」「羽田空港の再拡張、国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充」を表明。さらに毎年、数百億円の事業負担をしている圏央道、１０００億円以上の負担が予定されている中央環状品川線などの「首都圏三環状道路や都内の幹線道路を、オリンピック目指して集中的に整備を進める」と発言しています。都がこれまで以上に、巨額の税金を投入することになります。
加えて都知事は、オリンピック招致表明当初から、自ら氏子総代をつとめる明治神宮周辺の大開発にも言及し、電通が再開発プランを持って大手ゼネコンを訪問していることも報道されています。
現在でも、７兆円規模の借金を抱えている東京に大開発を進める余裕はありません。東京都自身が発表した「財政運営のあり方」でも、「漫然と支出を続けていけば、財政破綻はまぬがれない」と、警告しているほどです。「世界一コンパクトな大会」と言っていますが、都民に福祉の切り捨てと、犠牲を押しつけておきながら、オリンピックを口実に、大型開発に税金をつぎ込み続けることになりかねません。
【秘密裏に進むオリンピック計画】
オリンピック招致を進めている福岡市では、概要計画を公表し、市民の意見を求めています。ところが東京では、オリンピック招致の是非を検討する資料を公にすることを拒否しています。以上の問題から、反対します。
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