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戦争に協力するための条例を可決 日本共産党は反対！区議会本会議
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戦争に協力するための条例を可決
日本共産党は反対！
……………… 区議会本会議 ………………
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１４日、区議会本会議で、「目黒区国民保護法対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」「目黒区国民保護協議会条例」の２条例が、自民・公明・民主の賛成で可決しました。
日本共産党目黒区議団は、「国民保護」という名の下で、戦争に協力させる２条例には反対しました。
国会では「国民保護法」に反対した社民党は、区議会では「退席」しました。
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【「国民保護法」とは？】
「国民保護法」とは、「武力攻撃事態法」などと一体となった有事法制の枠組みによってつくられた法律で、「国民保護」という名の下で、アメリカが引き起こす戦争に住民と自治体を協力させる体制をつくるものです。
区は、「国民保護計画」を「防災計画」と同様のもののように説明していますが、自治体が主体となって行う災害救助における住民の避難や救護・復旧活動とは、根本的に違います。
「国民保護計画」は「日本の有事」の際には、アメリカ軍や自衛隊の指揮のもとで、自治体や住民が動くというもので、「武力攻撃事態法」の最大の特徴になっています。
アメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員する、地方自治体や指定公共機関（輸送、通信、電気、ガス会社など）を動員するなど軍事優先の計画づくりです。
【生活の中に入り込む戦争準備】
国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部が設置されれば、日常から「有事」を想定した訓練などが行われることになります。
自衛隊幹部なども参加した国民保護協議会をつくり、押し進めようとしていますが、憲法や地方自治法にも反する行為です。
住宅マスタープラン改定(案)について意見を提出
日本共産党目黒区議団 ……… ３月１５日 ………
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区は、住宅マスタープランの改定にあたり改定（案）を発表し、（案）についての意見を募集しました。共産党区議団は以下の内容で意見を提出しました。
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目黒区は、良好な住宅地といわれ多くの区民が住み続けたいと願っていますが、都内でも土地や民間賃貸住宅の家賃が高いために、住み続けられない状況になっています。とりわけ、低所得者、高齢者、障害者、子育て層などの住宅の確保は深刻になっています。
小泉「構造改革」路線の下で、国も都も公的住宅をつくる立場から民間市場の活用へと方向転換にありますが、改定にあたっては住宅マスタープランの基本理念・基本目標である「区民が安心して快適に住み続けられる住宅と住環境の確保」が具体化されるよう要望します。
１、公的住宅は、住宅困窮度の高い世帯のためにセーフティネットとして強化するとしていますが、現状の数ではセーフティネットの機能を果たすことはできません。
公的住宅の確保を計画の柱としてすえ、数値目標については実現できなかった前期分を急いで取り戻すとともに、増設する目標を掲げること。さらに、この目標に責任を負うこと。
２、ファミリー世帯の家賃助成の対象を低所得者層に狭めていくとしていますが、助成件数、助成額については減らさないこと。
３、指定確認検査機関に関連して
�‖竸無饗い覆匹亡悗垢觸嗣韻悗料蠱盟觚�の体制とともに、行政自身が指定確認検査機関として構造計算ができる機能と体制をつくること。
�¬唄屬了慊螻稜Ц〆叉ヾ悗砲�いて、目黒区条例や要綱が守られるよう行政の指導を強化すること。
４、（案）について、住民や関係者への説明会を開き、意見聴取行うこと。
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我が家の玄関は北側で、プランターに花を植えても冬は元気がなく寂しいばかりです。昨日、プランターに目をやると、なんと葉っぱは青々と紫色の花がきれいに咲いていました。狭〜い庭に春を実感！ ちょうどこの日、イラク戦争開始３年目と報道されていました。紛争が続く中では、花を楽しむことなど出来ないだろうなと思いつつ…。小さな花からイラクに思いを寄せました。
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