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指定管理者制度民営化でサービスは守れるか
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指定管理者制度民営化でサービスは守れるか
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今年４月から、公の施設９４施設（住区センター、特別養護老人ホーム、心身障害者センター、のぞみ寮など）に、指定管理者制度が導入されます。
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指定管理者制度は、公の施設の管理は公共的団体などに限られていた規制をはずし、営利を目的とする民間企業も指定管理者として代行できるというものです。
この間議会で、指定管理者制度について審議されてきましたが
■営利を目的とする民間企業では、公の施設としての設置目的を果たすことは難しく、特に福祉施設においては相反すること
■指定期間が３年間〜５年間などと設定され、継続性や安定的なサービスが保障されないなど多くの問題が指摘されました。
【すべての公の施設に指定管理者制度の導入を検討】
目黒区は、９４施設に続いて学校など施設の管理者が法律などによって公共団体に限られているものを除き、すべての施設（保育所の３施設、福祉作業所を除き）を指定管理者制度導入の対象として検討するとしています。
【今後の予定は】
◆７月 検討結果報告
◆１０月 改革実施策（案）「直営施設における指定管理者制度導入プラン（仮称）」案策定・公表
◆１０月〜１１月 区民意見募集
◆来年２月 改革実施策・「直営施設における指定管理者制度導入プラン（仮称）」策定
【検討対象施設】
●男女平等・共同参画センター ●地震の学習館 ●老人いこいの家 ●消費者センター ●高齢者福祉センター ●児童館 ●幼児寮育通所センター ●体育施設 ●区民斎場 ●保養所 ●公園 ●児童遊園 ●公衆便所 ●青少年プラザ ●図書館など
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小泉構造改革の下で、国や自治体の本来の仕事が官から民に移され、こうした流れの中で指定管理者制度の導入が行われています。
耐震偽装マンション問題に見られるように、「安かろう、早かろう」で民間任せにして安全が守られないのでは困ります。
「自治体の役割は何なのか」原点に立つべきだと思います。
障害者に大きな負担！「障害者自立支援法」の学習会に参加しました
昨年１０月３１日、多くの障害者やその家族の声を聞くことなく、障害者自立支援法が成立しました。
サービスを受けるたびに１割の利用料を支払わなければならない、「応益負担」を導入するというもので、障害が重い人ほど大きな負担となります。
具体的に内容が変わっていくのは今年の１０月からですが、１割負担は４月から実施されます。
２８日、障害者自立支援法の下で、「障害者の生活はどうなるのか？」─学習会に参加しました。
【具体的な内容が知らされないまま４月から１割負担実施】
会場は、障害者、その家族、現場職員など１００名を超す参加者で満員状態でした。
支援法が成立しても、細かな政省令などの公布は３月に行われ、準備期間が十分設けられていない中、自立支援法の膨大な内容は障害者やその家族はもちろんのこと、現場の自治体の職員でさえ理解するのは大変だということです。しかし、４月から実施されるのです。
「自立支援法が成立したことすら知らない障害者が多くいる」との話でしたが、自治体の対応が問われてきます。
先日、私は地域福祉審議会を傍聴し、区の障害者自立支援法の説明を聞きました。内容が多く理解できない状況で、審議会のメンバーの中からもよく分からないなどの声があがっていました。
目黒区は現在、該当者に通知をし、各障害者団体への説明会を予定しています。個々によって状況が異なる下では、個別へのきめ細かな対応が必要だと思います。
障害者の方が、「私たちは、サービスを受けると言っても、わがままでサービスを受けるのではありません。食事をし、排泄し、戸外に出るにも、援助が必要なのです。サービスを受けなければ生きていけないのです」と言っていました。胸に響く言葉です。
生きていくためのサービスに利用料を徴収する自立支援法は�犲�立支援�瓩箸鰐召个�りです。
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